バックエンド部会情報 環境省 任期付職員募集のご案内
2013/02/01 (Fri) 18:06
原子力学会バックエンド部会
XXXX 様
任期付職員募集
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震は、津波、原子力発電施設の
事故が複合的に発生し、甚大な被害をもたらしました。
環境省では、震災の発生以来、福島環境再生事務所を中心に放射性物質による環境汚染の
対応や災害廃棄物の処理、犬・猫などのペット保護など全力で対応を進めて参りました。
今般、環境の除染、汚染された廃棄物等の処理の加速化が必要となっていることに加え、
中間貯蔵施設の設置・運用などの業務も必要になってくることから、下記のとおり、
職員を募集するものです。
１．採用機関
[1]環境省 本省
[2]環境省 東北地方環境事務所
[3] 福島環境再生事務所
[4] 関東地方環境事務所
２．勤務地
[1]東京都千代田区霞が関１－２－２
[2]宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第二合同庁舎６Ｆ
[3]福島県福島市栄町１－３５ 福島キャピタルフロントビル７F
[4]埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８Ｆ
（※勤務地は、業務の都合等により、各本所のほか支所（南相馬市、広野町、
郡山市、会津若松市）等他の勤務地へ配属することがあります。
また、任期中、場合によっては他の事務所へ異動することがあります。）
３．公募の内容
任期を定めた環境省職員（課長補佐級、係長級相当）の公募
環境省職員（行政職俸給表（一））として、採用します。
４．業務内容
以下の業務にかかる立案・調整等
指定廃棄物の最終処分場設置に係る業務
放射性物質による環境汚染への対処に係る業務
中間貯蔵施設の設置等に係る業務
廃棄物処理に係る業務
除染事業等に関する業者の指導・監督
関係自治体等との事業調整等
その他関連する業務
５．採用予定人数
約１００名程度
[1]環境省 本省 １０名程度
[2]環境省 東北地方環境事務所 １０名程度
[3] 福島環境再生事務所 ７０名程度
[4] 関東地方環境事務所 １０名程度
６．採用予定時期
平成２５年４月１日
７．任用期間
任期は３年（又は２年）です。
８. 身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、
分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）
が適用され、初任給を決める際には、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
９．応募資格
（１）以下の要件を満たす者
＜要件＞
ア 大学又は短大を修了した者又は同等の能力を有する者
イ ５年以上の職務経験を有する者又はこれに準ずる者
国・地方自治体において行政事務に従事したことのある者
環境放射線測定関連業務に従事したことのある者
公共土木関連業務に従事したことのある者
汚染土壌浄化関連業務に従事したことのある者
用地取得等に係る実務経験を有する者
登記・補償等に関する実務経験を有する者
廃棄物処理事業に関する業務に従事したことのある者
会計・経理事務に長けた者
ウ パソコン操作（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）が可能な者
エ 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
オ 継続して勤務が可能な者。
（２）以下に該当する者は応募できません。
ア 日本国籍を有しない者
イ 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
成年被後見人又は被保佐人（禁治産者を含む）
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で
破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
10．問い合わせ先
〒１００－８９７５
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房秘書課
TEL０３－５５２１－８２０７
応募方法、応募期限、選考方法、給与、勤務地、勤務時間、休暇等、
詳細は下記ＵＲＬに掲載した要領をご参照下さい。
http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/130129a.html
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バックエンド部会のホームページはこちら。
http://www.nuce-aesj.org
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このメールは、「バックエンド部会メール」の配信を希望された方に
お届けしています。
メールアドレスの修正が必要な場合は、管理者（info@nuce-aesj.org）
まで、E-Mailでご連絡下さい。
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メールサービスは、運営委員及び担当者のみ配信可能となっていますので、
利用希望者は、配信希望文書をメールで最寄りの運営委員または担当者
（info@nuce-aesj.org）までお送り下さい。
その際、文書はなるべく短くおまとめ願います。なお、ファイルの添付は
できませんので、本文中にファイルのダウンロードが可能なURL等を記載
してください。
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XXXX 様
任期付職員募集
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震は、津波、原子力発電施設の
事故が複合的に発生し、甚大な被害をもたらしました。
環境省では、震災の発生以来、福島環境再生事務所を中心に放射性物質による環境汚染の
対応や災害廃棄物の処理、犬・猫などのペット保護など全力で対応を進めて参りました。
今般、環境の除染、汚染された廃棄物等の処理の加速化が必要となっていることに加え、
中間貯蔵施設の設置・運用などの業務も必要になってくることから、下記のとおり、
職員を募集するものです。
１．採用機関
[1]環境省 本省
[2]環境省 東北地方環境事務所
[3] 福島環境再生事務所
[4] 関東地方環境事務所
２．勤務地
[1]東京都千代田区霞が関１－２－２
[2]宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第二合同庁舎６Ｆ
[3]福島県福島市栄町１－３５ 福島キャピタルフロントビル７F
[4]埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８Ｆ
（※勤務地は、業務の都合等により、各本所のほか支所（南相馬市、広野町、
郡山市、会津若松市）等他の勤務地へ配属することがあります。
また、任期中、場合によっては他の事務所へ異動することがあります。）
３．公募の内容
任期を定めた環境省職員（課長補佐級、係長級相当）の公募
環境省職員（行政職俸給表（一））として、採用します。
４．業務内容
以下の業務にかかる立案・調整等
指定廃棄物の最終処分場設置に係る業務
放射性物質による環境汚染への対処に係る業務
中間貯蔵施設の設置等に係る業務
廃棄物処理に係る業務
除染事業等に関する業者の指導・監督
関係自治体等との事業調整等
その他関連する業務
５．採用予定人数
約１００名程度
[1]環境省 本省 １０名程度
[2]環境省 東北地方環境事務所 １０名程度
[3] 福島環境再生事務所 ７０名程度
[4] 関東地方環境事務所 １０名程度
６．採用予定時期
平成２５年４月１日
７．任用期間
任期は３年（又は２年）です。
８. 身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、
分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）
が適用され、初任給を決める際には、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
９．応募資格
（１）以下の要件を満たす者
＜要件＞
ア 大学又は短大を修了した者又は同等の能力を有する者
イ ５年以上の職務経験を有する者又はこれに準ずる者
国・地方自治体において行政事務に従事したことのある者
環境放射線測定関連業務に従事したことのある者
公共土木関連業務に従事したことのある者
汚染土壌浄化関連業務に従事したことのある者
用地取得等に係る実務経験を有する者
登記・補償等に関する実務経験を有する者
廃棄物処理事業に関する業務に従事したことのある者
会計・経理事務に長けた者
ウ パソコン操作（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）が可能な者
エ 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
オ 継続して勤務が可能な者。
（２）以下に該当する者は応募できません。
ア 日本国籍を有しない者
イ 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
成年被後見人又は被保佐人（禁治産者を含む）
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で
破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
10．問い合わせ先
〒１００－８９７５
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房秘書課
TEL０３－５５２１－８２０７
応募方法、応募期限、選考方法、給与、勤務地、勤務時間、休暇等、
詳細は下記ＵＲＬに掲載した要領をご参照下さい。
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