一般社団法人日本経営士会
XXXXさま

※このメールは（一社）日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携など推進活動にご活用下さい。なお、AMCJ役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
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令和5年(平成35年、昭和98年、大正112年、明治156年)
第8回目(#251)のメルマガをお届けします。

◆+-+-+-+-+-+　 CSR環境ニュース　もくじ　+-+-+-+-+-+◆
【０】本会プレスリリース　
【１】トピックス
■「受講生を多く集めるホームページの作り方」　リマインド
■世界・日本の新型コロナウイルス関連
【２】「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ(23)
【３】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【４】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【５】その他　(日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)

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【０】 本会のプレスリリース　　
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◇プレスリリースURL
なし
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【１】 トピックス　　
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■「受講生を多く集めるホームページの作り方」
千葉支部主催の環境経営士補の講座で１７名の募集に成功された、児玉理事に広報の基礎的な事を学びます。
SDGｓ経営士養成グループ、ＣＳＲ環境委員の方、そして今まで環境経営士の交流会に出席された方にご案内をします。
[福井　浩]
トピック: 広報の勉強会　（講師：児玉充晴理事）
時間: 2023年3月4日 10:00 AM 大阪、札幌、東京
Zoomミーティングに参加する
https://us02web.zoom.us/j/86099608705?pwd=NTgySGxlRjFmZXBSR010eTNpRHY0UT09　
ミーティングID: 860 9960 8705
パスコード: 031497

■世界・日本の新型コロナウイルス関連
02/28現在、世界の感染者は6億750万人超える!　死者は687万人超える!　
[新型コロナウイルス感染者・死者の概要] 表中の(+xxx)は、前旬比(増加人数)を示す。
【日本】
◇2023/02/10 感染者数→ 32,766,847 (+280,344) 死亡者数→　 69,485(+1,838)
◇2023/02/20 感染者数→ 33,113,074 (+346,227) 死亡者数→　 71,694(+1,218)
◇2023/02/28 感染者数→ 33,207,108 (+94,034) 死亡者数→　 72,276(+582)
【全世界】
◇2023/02/10 感染者数→671,706,664 (+1,357,594) 死亡者数→6,844,614 (+20,747)
◇2023/02/20 感染者数→674,029,151 (+2,322,487) 死亡者数→6,862,930 (+18,316)
◇2023/02/28 感染者数→675,035,837 (+1,006,686) 死亡者数→6,870,238 (+7,308)

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf　
■新型コロナウイルス発生の裏にある“自然からの警告”
https://www.youtube.com/watch?v=1g3Y36z772Q　
■経済産業省における支援情報まとめ
経済産業省における新型コロナウイルス感染症関連の支援策について、同省のホームページでまとめております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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【２】「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ(23)　
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コーポレートガバナンス・コード改訂（唐突にこのPPが出ましたが？）
●我が国のコーポレートガバナンス・コードは2015年に公表され、上場企業は原則として遵守を求められている（Comply or Explain）（有価証券上場規程、同施行規則）。
●2021年6月に改定され、2022年4月に開始されたプライム市場上場企業に対してはTCFDに基づく気候変動に係る開示が求められている。

【第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
【考え方】
（略）
また、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が国連サミットで採択され、気候変動財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている。こうした中、我が国企業においては、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である。
【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
補充原則2－3(1)
取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・
適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課
題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。

【第３章 適切な情報開示と透明性の確保】
【原則3－1．情報開示の充実】
補充原則３－１(3)
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、サステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産等への投資についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び集積機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
[ 委員長　福井　浩 ]

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【３】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン(内閣府運営事務局)　リマインド
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━━━ 今回のTOPICS ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（４）【3月8日・15日（水）連続開催】「SDGsセミナー」のご案内（九州SDGs経営推進フォーラム）
（５）【3月16日（木）開催】「SDGsビジネス海外展開セミナー」のご案内（関西SDGsプラットフォーム）
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（４）【3月8日・15日（水連続開催】「SDGsセミナー」のご案内
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「全国SDGsプラットフォーム連絡協議会」の会員である、「九州SDGs経営推進フォーラム（事務局：九州経済産業局）」より、以下のSDGs関連セミナーの案内・参加者募集がありましたので、お知らせいたします。

【日時】 令和5年3月8日・15日（水）14時00分～16時00分
【主催】 九州経済産業局、九州SDGs経営推進フォーラム
【詳細・申込】https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2302/230210_1.html　
【内容】 いま、地方において人口減少や高齢化に伴う様々な課題が生じている中、誰もが社会に参画する機会を持ち、排除されない「包摂的成長」が求められています。
地域が持つ魅力や多様な個性を活かし、存続し続けるためには何が必要なのか。
統計・ジェンダー・NFT・アート、様々な視点から、地域の未来を考えてみませんか？

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（５）【3月16日（木 開催】「SDGsビジネス海外展開セミナー」のご案内
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「全国SDGsプラットフォーム連絡協議会」の会員である、
「関西SDGsプラットフォーム（事務局：近畿経済産業局）」より、以下のSDGs関連セミナーの案内・参加者募集がありましたので、お知らせいたします。

【日時】 令和5年3月16日（木）14時00分～15時40分
【主催】 関西SDGsプラットフォーム（近畿経済産業局）
【詳細・申込】
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/SDGS/businessnetwork/event/sdgs_seminar_20230316.html　
【内容】 近畿経済産業局では、中小企業がSDGsに取り組むためのガイダンスの提供や、社会課題の解決をビジネスチャンスとするためのノウハウ共有を図るなど、ビジネス活動を通じたSDGs推進を支援しています。
今回は、海外との取引・ビジネスにご関心のある中小企業の皆様を対象に、「SDGsビジネス×海外」をテーマとして、社会課題を起点とする海外展開について理解を深めていただくオンラインセミナーを開催します。

本セミナーでは、実際に海外展開を行った企業の活動事例や、また日本企業の海外展開支援をミッションとするジェトロ、開発途上国の課題解決に取り組むJICAによる、海外展開に向けたステップと支援メニューをご紹介します。

※「全国SDGsプラットフォーム連絡協議会」とは、
ＳＤＧｓの達成を目的とした全国の官民連携プラットフォーム間の情報共有・活動連携を通じて、地域課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを促進するための「全国SDGsプラットフォーム連絡協議会（以下、本協議会）」を2021年に発足しました。
会員相互間の連携を促進するための情報共有や各会員が実施するセミナー・マッチングイベント等への相互参加、
本会活動の国内外への積極的な情報発信等を行っています。

本号は以上となります。
≪プラットフォーム会員、随時募集中！≫1月末日現在：7,005会員
「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」では、随時会員を募集しております。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームHP　
https://future-city.go.jp/platform/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail

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【４】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■2030 生物多様性枠組実現日本会議 第２回ビジネスフォーラムの開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01218.html

■ESG金融ハイレベル・パネル（第６回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01206.html

■令和５年度予算案における環境保全経費の概要について
https://www.env.go.jp/press/press_01211.html

■「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228005/20230228005.html

■「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施）
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230222006/20230222006.html

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【５】その他　(日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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■「SDGsレポート2023～GCNJ企業・団体の取り組み現場から～」ローンチイベント
2023年3月7日（火）9:30～12:15
オンラインにて開催
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IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）とともに、「SDGs進捗レポート 2023」を3月に発行します。
「SDGs進捗レポート2022発行」から1年、2030年SDGs達成まで残り7年となりました。
今回はSDGsの認知度・浸透度に加え、5つのゴールにおけるSDGs活動の進捗について、専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました。

本イベントでは、調査結果からみられた日本企業の現状・これからの企業に対する期待を各専門家の方から解説いただきます。

詳細はこちらをご覧ください
https://crm.iges.or.jp/cc/0ycW2cRgb0mESDfOz　
本メールに関するお問い合わせ先：
Email: iges_pr@iges.or.jp

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■「補助金・助成金」ピックアップ
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「支援情報ヘッドライン」の＜補助金・助成金・融資＞に掲載した情報等からピックアップしてお届けします。
::::【全国】::::
＜経済産業省＞
■補助金・助成金：「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和4年度補正第1回公募　災害対策分）」に係る公募について
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/95830　
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和4年度補正第1回公募 災害対策分）について、公募します。
申請期限は令和5年3月13日です。

＜経済産業省＞
■補助金・助成金：「令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/96056　
中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援します。
申請期限は令和5年4月20日です。

＜国土交通省＞
■補助金・助成金：「令和4年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ）導入等支援事業」の実施について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/95714　
中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入を支援します。申請期限は令和5年3月22日です。

＜農林水産省＞
■補助金・助成金：「令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農福連携型）のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業の公募について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/95995　
令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）及び農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）について、公募します。実施を希望される方は、御応募ください。申請期限は令和5年3月10日です。

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vol. 251は、以上となります。


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■情報をお寄せください■　
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～環境にまつわるトピックスを募集しています～
・この環境ニュースは「環境経営士(R)」と日本経営士会の会長はじめ理事、全国の支部長に発進しています。
・カテゴリーは「CSR環境」「経営」「日本経営士会の動き」「補助金」「SDGs」等ですが、経営コンサルタントに役立つ情報を発信しています。

・寄稿いただける方は400字程度　詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
もちろん、ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。皆様の広報に役立つかもしれません。
寄稿者の名前の公表の是非と、寄稿された記事の全文又は一部をCSR環境事業部のブログ等SNSに配信させていただく場合もあります。著作権は（一社）日本経営士会に帰属になるとご了解ください。

・CSR環境事業部委員会では、環境経営士(R)の皆様への情報交換の場としてより充実したものにしていきたいと考えています。

━━━━━━━━━━━━【（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会】━━
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※このメールは（一社）日本経営士会　環境経営士(R)の認定を受けた方に配信しています。
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
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■発行元：（一社）日本経営士会　CSR環境事業部委員会事務局　本田　哲行 [HONDA tetsuyuki]
■編集責任者：CSR環境事業部委員会　委員長　福井　浩 [FUKUI hiroshi]
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E-mail：office@nihonkeieishikai.com　
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