一般社団法人日本経営士会
XXXXさま

※このメールは（一社）日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携など推進活動にご活用下さい。なお、AMCJ役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
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令和5年(平成35年、昭和98年、大正112年、明治156年)
第5回目(#248)のメルマガをお届けします。
◆+-+-+-+-+-+　 CSR環境ニュース　もくじ　+-+-+-+-+-+◆
【０】本会プレスリリース　
【１】トピックス
■「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。
■「SX銘柄」を創設します
■世界・日本の新型コロナウイルス関連
【２】「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ(21)
【３】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【４】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【５】その他　(日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)

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【０】 本会のプレスリリース　　
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◇プレスリリースURL
なし
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【１】 トピックス　　
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■「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。
昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめました。
同基本方針について、パブリックコメント等を経て、本日閣議決定を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html

◇関連資料
・ＧＸ実現に向けた基本方針（PDF形式：563KB）
・ＧＸ実現に向けた基本方針の概要（PDF形式：1,447KB）
・ＧＸ実現に向けた基本方針参考資料（PDF形式：3,012KB）
◇関連リンク
・GX実行会議について
・GX実現に向けた基本方針に対するパブリックコメントについて

◇GXリーグ2022
GXリーグの活動をご紹介するnoteです。
公式WEBサイトはこちら　https://gx-league.go.jp/

■「SX銘柄」を創設します
～長期的かつ持続的な企業価値創造を進める先進的企業を選定・表彰する事業を開始します～
経済産業省と株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業を「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（以下「SX銘柄」という。）」

として選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始します。
※SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210001/20230210001.html　

1．これまでの経緯
日本企業の資本効率性や長期成長に向けた投資は伸び悩み、TOPIX500を構成する企業の４割以上が「PBR（株価純資産倍率）１倍割れ」という状況である中、伊藤レポート（2014年公表）以来の課題である「稼ぐ力」や長期的な企業価値の向上は、今や待ったなしの状況です。
加えて、気候変動や地政学的リスクといったサステナビリティ課題が一層複雑化する中、企業活動の持続性に大きな影響を及ぼし、長期的かつ持続的な価値創造に向けた企業経営が一段と難しい状況にあります。
こうした中、経済産業省では、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での議論を引き継ぐ形で、2021年5月に企業、投資家、有識者から成る研究会（「SX研究会」）を立ち上げ、東証もオブザーバーとして参加しつつ、長期的かつ持続的な企業価値の向上に向けた議論を行いました。その議論の成果を2022年8月に「SX版伊藤レポート（伊藤レポート3.0）」及び「価値協創ガイダンス2.0」として取りまとめ、公表しました。
本レポートでは、長期的かつ持続的な企業価値向上のためには、SXをキーワードとする経営変革こそが、今後の経営に必要不可欠とのメッセージを発信しました。
２．SX銘柄の創設
今後、多くの日本企業がSXの視点による事業再編や新規投資を通じて価値創造を進めるためには、その実現に向けた取組を投資家等も含めたインベストメントチェーン全体で推進していくことが重要となります。
こうした課題意識の下、経済産業省と東証は、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、事業再編・新規事業投資などを通じて、長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいる先進的企業を、「SX銘柄」として、選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始します。
SX銘柄の公表を通じて、 (1)企業経営者の意識変革を促し、投資家との対話・エンゲージメントを通じた経営変革を期待し、 (2)その上で、国内外投資家に対して、こうした日本企業が向かう変革の方向性を知らしめることにより、今後の日本株全体への再評価と新たな期待形成につなげていきます。
３．今後の予定
近日中に発足予定の「SX銘柄評価委員会」において、SX銘柄の審査基準などの詳細を策定の後、本年7月頃から、「SX銘柄2024」の公募を開始し、2024年春頃に選定結果の公表を行う予定としています。その後、国内外に向けたSX銘柄の大々的なアピールを検討しています。
公募、選定の概要等については、経済産業省と東証のホームページにて追ってお知らせします。
関連リンク
• 伊藤レポート（2014年8月公表）
• 伊藤レポート2.0 (2017年10月公表)
• 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめ（2020年８月公表）
• SX版伊藤レポート（伊藤レポート3.0）（2022年８月公表）
• 価値協創ガイダンス2.0（2022年８月公表）

■世界・日本の新型コロナウイルス関連
02/10現在、世界の感染者は6億6710万人超える!　死者は690万人超える!　
[新型コロナウイルス感染者・死者の概要] 表中の(+xxx)は、前旬比(増加人数)を示す。
【日本】
◇2023/01/20 感染者数→ 31,745,060 (+1,154,041) 死亡者数→　 63,777(+3,611)
◇2023/01/30 感染者数→ 32,486,503 (+741,443) 死亡者数→　 67,647(+3,870)
◇2023/02/10 感染者数→ 32,766,847 (+280,344) 死亡者数→　 69,485(+1,838)
【全世界】
◇2023/01/20 感染者数→667,917,249 (+3,345,836) 死亡者数→6,729,762 (+20,907)
◇2023/01/30 感染者数→670,349,070 (+2,431,821) 死亡者数→6,823,867 (+94,105)
◇2023/02/10 感染者数→671,706,664 (+1,357,594) 死亡者数→6,844,614 (+20,747)

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf　
■新型コロナウイルス発生の裏にある“自然からの警告”
https://www.youtube.com/watch?v=1g3Y36z772Q　
■経済産業省における支援情報まとめ
経済産業省における新型コロナウイルス感染症関連の支援策について、同省のホームページでまとめております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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【２】「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ(21)　
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グリーン投資ガイダンス2.0の概要（１）
TCFD提言に基づく開示は質量ともに進展しつつある。今後さらにグリーン投資を促進していくため、初版公表以降の重要な進展を反映し、投資家等が開示情報を読み解く際の視点について解説。また重要なトピックを新たに「補論」として解説。
投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開示につながることも期待。

基本的な考え方
企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進
気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価
脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資金循環の仕組みの構築

ガイダンスの構成
本論　開示情報の評価・利活用について、4つの観点から解説。改訂にあたり、初版公表以降の重要な進展を反映。
補論　投資家が開示情報を理解するにあたり重要と思われるトピック、イニシアティブについて解説。

「環境と成長の好循環」の実現を目指す
・社会的課題の進展
カーボンニュートラルの達成が多くの国、企業の目標となりつつあり、その達成には、大規模な移行（トランジション）、大幅な技術進歩（イノベーション）が必要となることを受けて、エンゲージメントの重要性が一層高まっている。
・金融行動の進展
間接金融を含む投資家等の投融資ポートフォリオの排出削減を掲げる動きが活発化する中で、長期にわたるエンゲージメントを通じて、投融資先の気候変動対応を促すことが求められる。

・開示の進展
コーポレートガバナンス・コードの改訂などによる開示企業の急増や、インターナル・カーボンプライシングの活用、Scope3の重要性の高まりなどを通じた開示内容の進展に伴い、投資家等は企業活動に対する重要性（マテリアリティ）の考慮も求められる。

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【３】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン(内閣府運営事務局)　
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━━━ 今回のTOPICS ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（１）【SDGs担当者必見】 地域課題に対する提案募集中！（新規地域課題1件）
（２）【再掲】2022年度地方創生SDGs官民連携取組事例の審査結果公表
（３）【知見を広げるチャンス】 会員主催イベントのご案内（新規イベント３件）
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（１）【 S D G s 担 当 者 必 見 】 地 域 課 題 に 対 す る 提 案 募 集 中 ！
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↓ ↓ ↓ 地域課題 新規１件 ↓ ↓ ↓
◆千葉県大網白里市：企業誘致等による市有地の利活用について

【現在掲載中の課題一覧】
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/c201?agenda_kbn=1　

【地域課題への提案にあたって】
地域課題に対して提案をする際は、登録されている課題の内容を的確に把握し、自治体等の状況に寄り添った具体的な提案を行うことにより、意見交換希望の返事が受けやすくなります。
（自団体の一方的な営業提案とならないようご留意願います。）
現在、自治体等からの地域課題は、観光振興や魅力発信、高齢化対策、移住促進・関係人口創出、エネルギー関連、デジタル化など多岐にわたり、自治体等は民間団体等（3号会員）の皆様からの課題解決に向けた提案を期待しています。
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（２）【 再 掲 】 2 0 2 2 年 度 地 方 創 生　S D G s官 民 連 携 取 組 事 例 の 審 査 結 果 公 表
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ご応募いただきました全77件のうち、会員の皆様による投票及び有識者による選考委員会の選考を経て、プラットフォーム会員間連携部門３取組、一般部門３取組を優良事例に選定しました。
中でも特に地域の模範となる先進的な1件を内閣府地方創生推進事務局長賞として決定しました。
https://future-city.go.jp/platform/case/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail　

【内閣府地方創生推進事務局長賞（一般部門優良事例選定も含む）】
◆「新たな官民連携手法である国内初のLABV（官民協働開発事業体）を活用したまちづくりプロジェクト」
代表連携団体：山口県山陽小野田市　×　山陽小野田LABVプロジェクト合同会社

【優良事例（プラットフォーム会員間連携部門）】
◆「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」
代表連携団体：愛知県蒲郡市　×　株式会社メルカリ
◆「医福食農連携で高齢者の低栄養予防に資する健康支援型配食サービス」
代表連携団体：高知県計画推進課　×　一般社団法人在宅栄養ケア推進基金
◆「介護施設における夜間の効率的なオンコール対応モデルの構築」
代表連携団体：福岡県北九州市　×　ドクターメイト株式会社

【優良事例（一般部門）】
◆「ふくしまＳＤＧｓ博」
代表連携団体：福島県　×　福島民報社（ふくしまSDGsプロジェクト推進コンソーシアム）
◆「互助×ＩＣＴを活用した持続可能な多世代型の支え合える地域作り」
代表連携団体：奈良県天理市　×　みまもりあいプロジェクト
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（３）【 知 見 を 広 げ る チ ャ ン ス 】 会 員 主 催 イ ベ ン ト の ご 案 内
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↓ ↓ ↓ 会員主催イベント 新規３件 ↓ ↓ ↓
◆【３／３０開催】「いま取り組むべき循環性の高いビジネスモデルとは」無料オンラインセミナーのお知らせ
主催団体：株式会社ＪＥＭＳ
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/218/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail　

◆コレクティブインパクトで育む子どもの放課後【企業×ＮＰＯ】協働事例説明会
主催団体：特定非営利活動法人放課後ＮＰＯアフタースクール
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/219/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail　

◆【参加無料】ＳＤＧｓスタートアップセミナー～ＳＤＧｓ実践に向けた取り組みに関して～【ＰＭＩ日本支部ＳＤＧｓスタートアップ研究分科会】
主催団体：一般社団法人ＰＭＩ日本支部
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/220/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail

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【４】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■「脱炭素都市国際フォーラム2023」の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01133.html

■「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について
https://www.env.go.jp/press/press_01117.html

■「令和４年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」全体発表会(オンライン)の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01146.html

■第14回持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング 兼 第3回SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01055.html

■生物多様性国際シンポジウム「神戸からはじまる！未来へつなぐ生物多様性」の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01149.html

■脱炭素経営フォーラム (2022年度)の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01136.html

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【５】その他　(日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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vol. 249は、以上となります。



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■情報をお寄せください■　
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～環境にまつわるトピックスを募集しています～
・この環境ニュースは「環境経営士(R)」と日本経営士会の会長はじめ理事、全国の支部長に発進しています。
・カテゴリーは「CSR環境」「経営」「日本経営士会の動き」「補助金」「SDGs」等ですが、経営コンサルタントに
役立つ情報を発信しています。

・寄稿いただける方は400字程度　詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
もちろん、ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。皆様の広報に役立つかもしれません。
寄稿者の名前の公表の是非と、寄稿された記事の全文又は一部をCSR環境事業部のブログ等SNSに配信させて
いただく場合もあります。著作権は（一社）日本経営士会に帰属になるとご了解ください。

・CSR環境事業部委員会では、環境経営士(R)の皆様への情報交換の場としてより充実したものにしていきたいと
考えています。

━━━━━━━━━━━━【（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会】━━
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■発行元：（一社）日本経営士会　CSR環境事業部委員会事務局　本田　哲行 [HONDA tetsuyuki]
■編集責任者：CSR環境事業部委員会　委員長　福井　浩 [FUKUI hiroshi]
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