[新着情報メール配信サービス]
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◆ ＣＳＲ環境ニュース vol. 245 ◆2023.01.10発行
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XXXXさま

※このメールは（一社）日本経営士会「環境経営士(R)」の認定・登録された
皆さまへ一斉配信します。
是非、「環境経営士(R)」として、また地方創生の支援・連携など皆さま方の
活動にご活用下さい。なお、AMCJ役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
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令和5年(平成35年、昭和98年、大正112年、明治156年)
第2回目(#245)のメルマガをお届けします。
寒中お見舞い申し上げます。

■+-+-+-+-+-+-+-　 CSR環境ニュース　もくじ　-+-+-+-+-+-+-+-■
【０】 トピックス
❶2023年度より本格的にスタートするGXについて
❷東京支部主催「2023年新春セミナー」開催のご案内
❸世界・日本の新型コロナウイルス関連
【１】「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ(19)
【２】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【３】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【４】その他　(日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)

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【０】 トピックス　　
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❶2023年度より本格的にスタートするGXについて
■GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245694　

■「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

❷東京支部主催「2023年新春セミナー」開催のご案内
以下の通り、東京支部主催「2023年新春セミナー」を開催いたします。
文字通り2023年を占うお二人のご講演をお届けします。
皆さまのご参加をどうぞよろしくお願いします。
【お申し込み】
　下記フォームにご記入ください。
　https://forms.gle/9jE1oZX947raBpyf7　

　または下記宛に
　「2023年新春セミナー」
　「会員番号」
　「氏名」
　「メールアドレス」（ZoomURL配信先）を明記の上、送信ください。

◇お問い合わせも下記あてにお願いします。
・連絡先：keieishi.tokyo@gmail.com　
・担当役員：大蔵充夫・有馬弘純
・電話番号　090-8455-1271（大蔵）
（お電話でのご連絡はなるべくお控えください）
＊Zoom-URLは参加申込者に後日配信します。

◆東京支部主催「2023年新春セミナー」By Zoom
・主題：2023年を考える～日本のこれまでとこれから～
・期日：2023/1/29（日）15:00～17:00（Max17:30）
・場所：四ツ谷本部にてZoom配信
・講演：KAZコンサルティング代表　鈴木和男様（日本経営士会会長）
　　　　日本ガバナンス・企業価値研究所（JGVI）所長　高辻成彦様（経営士会東京支部）

対象：日本経営士会　会員
参加費：無料
開催方法：Zoom配信

◇セミナー概要：
第1部：2023年を考える（１）
『日本と世界の環境・社会・経済動向から2023年の「サステナビリティのメガトレンド」を考える』
講師：鈴木 和男 氏　50分
第2部：2023年を考える（２）
『設備投資動向を中心に学ぶ日本経済の現状』
講師：高辻 成彦 氏　50分
第3部：パネルディスカッション（予定）

▶鈴木和男氏
現）日本経営士会会長、東京支部
株式会社KAZコンサルティング　代表取締役社長
☆一般社団法人日本経営士会 代表理事（会長）
☆一般財団法人RINRI SDGs推進協議会 代表理事（会長）
☆中国遼寧省 遼寧科技大学 客員教授
☆公益社団法人全日本能率連盟 理事
☆一般社団法人エコステージ協会 全国理事＆東京地区理事
☆NPO法人日本環境管理監査人協会 理事 　ほか
https://kazconsul.jp　

▶高辻成彦氏
2021年12月20日、日本経営士会入会、東京支部所属。日本ガバナンス・企業価値研究所（JGVI）
所長・経済アナリスト。
情報経営イノベーション専門職大学客員教授。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。
上場企業3社社外取締役。
立命館大学卒。早稲田大学ファイナンスMBA。TV出演はテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』など。
著書は『IR戦略の実務』他計5冊。
https://www.jgvi.org/　

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一般社団法人 日本経営士会東京支部広報
〒 160-0022 東京都新宿区新宿1-15-7-503
Ｅメールアドレス：pr@keieishi-tokyo.com　
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戸田裕之 080-9208-5653
日本経営士会 経営士（正会員5424）
エコステージ 評価員（登録番号0719）
経営革新アドバイザー
健康経営アドバイザー
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❸世界・日本の新型コロナウイルス関連
01/10現在、世界の感染者は6億6400万人超える!　死者は670万人超える!　
[新型コロナウイルス感染者・死者の概要] 表中の(+xxx)は、前旬比(増加人数)を示す。
■日本　
◆2022/12/20 感染者数→ 27,138,615 (+1,301,585) 死亡者数→　 53,327(+2,029)
◆2022/12/30 感染者数→ 29,127,212 (+1,988,597) 死亡者数→　 56,982(+3,655)
◆2023/01/10 感染者数→ 30,591,019 (+1,463,807) 死亡者数→　 60,166(+3,184)
■全世界
◆2022/12/20 感染者数→653,099,968 (+4,576,421) 死亡者数→6,665,631 (+13,866)
◆2022/12/30 感染者数→660,139,714 (+7,039,746) 死亡者数→6,689,442 (+23,811)
◆2023/01/10 感染者数→664,571,413 (+4,431,699) 死亡者数→6,708,855 (+19,413)

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf　

■新型コロナウイルス発生の裏にある“自然からの警告”
https://www.youtube.com/watch?v=1g3Y36z772Q　

■経済産業省における支援情報まとめ
経済産業省における新型コロナウイルス感染症関連の支援策について、同省のホームページでまとめております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■GXリーグ2022
GXリーグの活動をご紹介するnoteです。
公式WEBサイトはこちら　https://gx-league.go.jp/　

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【１】「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ(19)　
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TCFDの動き
◆ G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導の「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD；Task Force on Climate-relatedFinancial Disclosures）」。
◆ Michael Bloombergを議長とする32名のメンバー（日本から2名）により構成。
◆ 2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。同年7月のG20ハンブルク首脳会議にも報告

TCFD賛同機関数
日本　997　英国　456　アメリカ418　オーストラリア151カナダ132　フランス131　韓国110
開示推奨項目
ガバナンス： 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
戦略：気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（２度シナリオ等に照らした
分析を含む）
リスク管理：気候関連リスクの識別・評価・管理方法
指標と目標：気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標

TCFDコンソーシアムの概要
●事業会社と金融機関の対話の場を作るべく、民間主導によるTCFDコンソーシアムを設立。
●TCFD賛同済の日本の機関、及びTCFD賛同済の海外の機関の日本法人であれば、会員になることが可能。オブザ
ーバーとして、経済産業省・環境省・金融庁、GPIF、経団連、JPX、日銀が参加。

●2019年5月の発足以降、グリーン投資ガイダンスの策定、TCFDガイダンスの改訂などを実施。気候変動関連につ
いて、効果的な情報開示や適切な投資判断に繋げるための取組を議論する場として、国内のTCFD開示を質・量とも
に着実に促進。

TCFDコンソーシアムを通じた「環境と成長の好循環」の実現
金融機関等向けの「グリーン投資ガイダンス2.0」を策定（2021年10月）
（投資家や格付・評価機関等が開示情報を評価する際に留意すべき点について議論）
※初版の「グリーン投資ガイダンス」は2019年10月に策定
[ 委員長　福井　浩 ]

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【２】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン(内閣府運営事務局)　
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━━━ 今回のTOPICS ━━━
（１）【参加無料/豪華出演者多数】 地方創生SDGs国際フォーラム2023開催のご案内
（２）【SDGs担当者必見】 地域課題に対する提案募集中！（新着地域課題1件）
（３）【参加者募集中】 分科会からのご案内（新規お知らせ１件）
（４）【知見を広げるチャンス】 会員主催イベントのご案内（新規イベント１件）

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（１）地 方 創 生 S D G s 国 際 フ ォ ー ラ ム 2 0 2 3 開 催 の ご 案 内
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このたび内閣府と地方創生SDGs官民連携プラットフォームの主催で、
地方創生SDGs国際フォーラム2023　～イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現～
を開催いたします。

＜豪華出演者の登壇決定！＞
ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 氏
星野リゾート 代表 星野 佳路 氏
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長・
株式会社メルカリ 取締役 President（会長） 小泉 文明 氏 他
徳島県徳島市 市長 　(2022年度SDGs未来都市) 内藤 佐和子 氏
北海道上士幌町 町長 　(2021年度SDGs未来都市) 竹中 貢 氏
楽天グループ株式会社 常務執行役員 CWO 小林 正忠 氏
ヤマガタデザイン株式会社 代表取締役 山中 大介 氏
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授　蟹江 憲史 氏　

等を迎え、特別講演など注目のプログラム多数／無料でご参加いただけます。

また、当日は、皆様にご応募いただきました地方創生SDGsの達成へ向けた官民連携取組事例のうち、
内閣府地方創生推進事務局長賞および、優良事例の表彰を行います。
皆様のご参加をお待ちしております。

【詳細・参加申込はこちら】
https://future-city.go.jp/sdgs-event/　
■開催日時: 2023年2月7日（火）9:30～18:00
■会場: 日経ホール（東京都千代田区大手町１丁目３－７日経ビル３階）
■参加方法: 会場参加又はオンライン視聴（Zoomによる）
■参加費: 無料
■定員: 会場参加500名　※先着順　／　オンライン視聴1,000名（日英同時通訳対応）※先着順
■申込締切: 2023年1月31日（火）

フォーラムに関する御質問はこちらまでお問い合わせください。（※プラットフォームの運営事務局と異なりますので、
ご注意ください）
■問い合わせ先
地方創生SDGs国際フォーラム2023運営事務局（株式会社 日本旅行 公務法人営業部内）
メールアドレス：chihososei_sdgs@nta.co.jp

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（２）【 S D G s 担 当 者 必 見 】 地 域 課 題 に 対 す る 提 案 募 集 中 ！
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↓ ↓ ↓ 地域課題 新規 1 件 ↓ ↓ ↓
◆宮城県岩沼市：子どもの遊び場の整備（リニューアル）に伴う収益的機能の導入について

【現在掲載中の課題一覧】
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/c201?agenda_kbn=1　

【地域課題への提案にあたって】
地域課題に対して提案をする際は、登録されている課題の内容を的確に把握し、
自治体等の状況に寄り添った具体的な提案を行うことにより、意見交換希望の返事が受けやすくなります。
（自団体の一方的な営業提案とならないようご留意願います。）
現在、自治体等からの地域課題は、観光振興や魅力発信、高齢化対策、移住促進・関係人口創出、エネルギー関連、
デジタル化など多岐にわたり、自治体等は民間団体等（3号会員）の皆様からの課題解決に向けた提案を期待してい
ます。

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（３）【 参 加 者 募 集 中 】　分 科 会 か ら の ご 案 内
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↓ ↓ ↓ 分科会からのお知らせ 新規1件　↓ ↓ ↓
◆第29回企業版ふるさと納税分科会 「企業と地方公共団体とのマッチング会」を開催します！
主催：内閣府地方創生推進事務局
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/204/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail　

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（４）【 知 見 を 広 げ る チ ャ ン ス 】 会 員 主 催 イ ベ ン ト の ご 案 内
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↓ ↓ ↓ 会員主催イベント 新規 1件 ↓ ↓ ↓
◆【弁護士法人大江橋法律事務所 無料セミナー】ESG/サステナビリティ法務の最新動向：第2回「サステナビリ
ティ・ESG情報開示」
主催団体：弁護士法人大江橋法律事務所
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/208/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail　

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内閣府運営事務局メルマガは、以上となります。

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【３】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第２回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01006.html
１．日時: 令和５年１月16日（月）　17:00～19:00
２．開催方式: WEB会議方式
３．議題（予定）
（１）環境省説明「目指すべき持続可能な社会の姿について等」
（２）有識者からのヒアリング
（３）意見交換
（４）その他
４．公開に関する取扱い
（１）本検討会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、YouTubeの動画チャンネルでライブ配信を
行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。
【環境省総合政策課チャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCozA0-R9G8JzV6NOOoKcN0Q
（２）本検討会の資料については、開催までに以下の環境省Webサイトに掲載いたします。また、議事録について
も、後日、同Webサイト上に掲載します。
https://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi_kihonteki.html
（３）WEB会議方式により開催するため、現場での取材等の受付はしておりません。

■ecojinエコジン
https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/

■脱炭素につながる「新しい豊かな暮らし」を創る国民運動
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/　

■サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名
しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

■シンポジウム「わたしたちの子どものための街づくり～地層処分問題と共創する未来～」を開催します
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230106002/20230106002.html

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【４】その他　(日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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■【 日経からのお知らせ 】 メールニュース　　2023年1月10日号
☆☆☆【1月27日開催 オンラインセミナー受講者募集（無料・事前登録制）】☆☆☆
　　　　　　企業の持続的成長を実現するデータ戦略最前線
　　　　　～デジタル時代を勝ち抜く意思決定プロセスとは？

　IT批評家 尾原 和啓氏をはじめ、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー、
　ヤフー、ダイナックスによる、
　◇データを戦略に変えるには？次の大きなゲームチェンジ：生成系AIと社会インフラDX
　◇DX×データ活用で組織と事業を推進！
　◇外部データの活用による戦略意思決定の精度向上
　◇データ活用による成果と生産性の見える化
　◇丸亀製麺のマーケティングにおけるデータ活用とは
　など全5講演
　──　1月27日（金）13時よりライブ配信　受講者募集中！【視聴無料】 ───
▼詳細・お申し込みはこちらから ＞ https://messe.nikkei.co.jp/project/pcs230127/　

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■「補助金・助成金」ピックアップ (J-Net21新着情報 j-net21@smrj.go.jp )
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「支援情報ヘッドライン」の＜補助金・助成金・融資＞に掲載した情報等からピックアップしてお届けします。
::::【全国】::::
＜厚生労働省＞
■補助金・助成金：「雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/91951　
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象にした緊急雇用
安定助成金を実施してきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了しますので、お知
らせ致します。申請期限は令和5年5月31日です。

＜経済産業省＞
■補助金・助成金：「補助金・申請について（伝統的工芸品産業支援補助金）」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/91849　
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地
との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
申請期限は令和5年2月10日です。

＜文部科学省＞
■補助金・助成金：「令和5年度「スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム（次世代超高速電子計算機
システム利用の成果促進）」（高性能汎用計算機高度利用事業費補助金）の公募について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/92229　
文部科学省はスーパーコンピュータ「富岳」を用いたこれまでにない新規成果の創出が見込まれる研究課題の公募を
行います。申請期限は令和5年2月6日です。

＜中小企業庁＞
■補助金・助成金：「令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（四次締切）の公募要領を公表します」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/92027　
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おう
とする中小企業者等を支援します。申請期限は令和5年2月9日です。

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vol. 245は、以上となります。


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■情報をお寄せください■　
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～環境にまつわるトピックスを募集しています～
・この環境ニュースは「環境経営士(R)」と日本経営士会の会長はじめ理事、全国の支部長に発進しています。
・カテゴリーは「CSR環境」「経営」「日本経営士会の動き」「補助金」「SDGs」等ですが、経営コンサルタントに
役立つ情報を発信しています。

・寄稿いただける方は400字程度　詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
もちろん、ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。皆様の広報に役立つかもしれません。
寄稿者の名前の公表の是非と、寄稿された記事の全文又は一部をCSR環境事業部のブログ等SNSに配信させて
いただく場合もあります。著作権は（一社）日本経営士会に帰属になるとご了解ください。

・CSR環境事業部委員会では、環境経営士(R)の皆様への情報交換の場としてより充実したものにしていきたいと
考えています。

━━━━━━━━━━━━━━━【（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会】━━
メール配信停止・アドレス変更について
※このメールは（一社）日本経営士会　環境経営士(R)の認定を受けた方に配信しています。
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.com　までご連絡下さい。
…………………………………………………………………………………………………
■発行元：（一社）日本経営士会　CSR環境事業部委員会事務局　本田　哲行 [HONDA tetsuyuki]
■編集責任者：CSR環境事業部委員会　委員長　福井　浩 [FUKUI hiroshi]
HP：https://www.compact-eco.com/
TEL：03-3239-0691　FAX：03-3239-1831
E-mail：office@nihonkeieishikai.com　
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～経営に知恵と革新～
一般社団法人 日本経営士会
本田　哲行 [HONDA tetsuyuki]
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〒102-0084　東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
Tel:03-3239-0691（代表）　Fax:03-3239-1831
info@nihonkeieishikai.com
http://www.keieishikaicom
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