◆ ＣＳＲ環境ニュース vol. 257 (定期) ◆ 2023.04.30 発行 [訂正版]
2023/04/30 (Sun) 13:31
XXXXさま
※このメールは（一社）日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携など推進活動にご活用下さい。なお、AMCJ役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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令和5年(平成35年、昭和98年、大正112年、明治156年)
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【０】本会プレスリリース
【１】トピックス
■「SDGｓ経営士(R)」養成講座を6月開講 [リマインド]
【２】「カーボンニュートラルCN」(内閣官房HP)
【３】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【４】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【５】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
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【０】 本会のプレスリリース
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■プレスリリース
「一般・企業(NPO等含)向けに「SDGs経営士(R)養成講座」をオンライン(Zoom)にて6/3より4日間開講」
プレスリリースURL: https://www.atpress.ne.jp/news/352212
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【１】 トピックス
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■「SDGｓ経営士(R)」養成講座を6月開講 [リマインド]
日本経営士会では「環境経営士(R)」養成講座を十数年続けてきました。
「SDGｓ経営士(R)」養成を2022年秋から開始しました。
開始をした理由はＳＤＧｓが世界の課題を１７のゴールまとめられており、このゴールの７割は環境に関係するからです。
それでは「環境経営」と「ＳＤＧｓ経営」の違いは何かということになります。
「環境経営」は省エネ、CO２削減、廃棄物の削減、分別廃棄、水の節約等ですが、「SDGｓ経営」は「環境経営」にプラスすることの社会課題、持続可能な発展、連携等が入りもっと範囲は広くなります。
https://nihonkeieishikai.com/news/%e3%80%8csdg%ef%bd%93%e7%b5%8c%e5%96%b6%e5%a3%ab%e3%80%8d%e9%a4%8a%e6%88%90%e8%ac%9b%e5%ba%a7%e3%82%926%e6%9c%88%e9%96%8b%e8%ac%9b/
◇詳細は https://www.compact-eco.com または「環境経営士」で検索をお願いします。
◇紹介料: 一般の方にこの講座を紹介し受講された場合1万円の謝礼が支払われます。
[ＳＭＣ「SDGs経営士」養成グループ 福井 浩]
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【２】「カーボンニュートラルCN (内閣官房HPより引用)
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■Ｇ7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合
◇日程：2023年4月15日・16日場所：札幌市
◇参加国：G7（議長国：日本）
※招待国：インド（G20議長国）、インドネシア(ASEAN議長国)、UAE（COP28議長国）
※招待機関：UNFCCC、OECD、IEA、IRENA、ERIA、IUCN、WBCSD
◇日本出席者：西村経済産業大臣、西村環境大臣、山田環境副大臣、国定環境大臣政務官
◇概要：
・経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。
・全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。
・バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。
・政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。
・2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。
・及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。
・締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。
・各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。
・安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認。
・エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
・排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。
・産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有
◇冒頭・共同
ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意。
１．ジョイント
・気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的な危機と、エネルギー危機に関する深い懸念を表明。
・グリーントランスフォーメーションのグローバルな推進。
・エネルギー移行及び環境保全のシナジーを強化。
・全ての部門、全ての主体の行動を推進、ファッション・旅行を含めたあらゆる部門の行動変容を推進。
・科学的知見・イノベーションの促進及び実装の重要性を強調。
・バリューチェーン全体の変革、このための情報公開等の企業の取組を推進。
・重要鉱物等の供給強化、環境上適正かつ効率的な国内・国際の重要鉱物等の回収リサイクルを推進。
・ブルーカーボン等、気候変動対策と生物多様性対策のシナジーを強化するNbSを推進。
・森林・土地劣化への対処、水管理、海洋保全、強靭な食糧システム構築に対してコミット。
・国内外の官民の資金、特にMDBs等の国際金融機関に対して、資金の流れを気候・環境目的に一致させることと、３つの世界的な危機に向けた効果的・効率的で質の高い資金活用の重要性を強調。
・政府による率先行動、非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進。
・政策を進めるに当たって留意すべき普遍的な社会的事項として、包摂性、先住民族、ジェンダー平等、公正な移行について初めてそれぞれ個別に取りまとめた。
２．環境
＜生物多様性＞
・生物多様性条約COP15で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の迅速かつ完全な実施の重要性を確認、生物多様性国家戦略の策定を推進。
・全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を設立。
・2030年までに、国内外において陸・海の少なくとも30％を効果的に保全・管理。「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の指定を推進。
・侵略的外来種対策のための国際協力を推進するため、「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」を開催。
・あらゆる資金源からの資金・資源の増加の必要性を認識。
・「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」のための条約合意を歓迎。
・「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」の廃絶に向けた取組を再確認。
＜資源効率性・循環経済＞
・循環経済・資源効率性に関する企業の行動指針を示す「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」を採択。
・「ベルリン・ロードマップ」に基づくG7協力の強化、廃棄物分野の脱炭素化の強化、バリューチェーンの循環性の測定・流通・活用の促進等に合意。
・循環経済・廃棄物管理等の国際協力の強化、MDBs等のポートフォリオへの循環経済の統合の招請等に合意。
＜プラスチック汚染＞
・2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることを確約。
・条約策定に向けた政府間委員会にG7が積極的かつ建設的に参加。野心的かつ包摂的な枠組みを目指す。
＜化学物質＞
・2020年以降の化学物質・廃棄物の適正管理に関する枠組の採択を含む、ICCM5（第5回国際化学物質管理会議）における野心的な成果を呼びかけ。
３．気候変動・エネルギー
＜気候・エネルギー危機の現状、行動の加速化＞
・気候変動の加速化・激甚化する影響に強い懸念。1.5℃目標達成、気候の影響に対する強靱化のため、G7がリーダーシップを取ることをコミット。すべての部門・主体にこの10年間における経済変革への協働を要請。2030年43%、2035年60%削減の緊急性を強調。
・パリ協定実施の強化への確固たるコミットメントを再確認。1.5℃目標達成のため排出削減のための取組拡大、気候変動の影響への適応力向上、パリ協定と整合した資金の流れにすることを再確認。
・2030NDCにおける削減目標達成のための政策を迅速に実施。既存のコミットメント・目標の堅持、COP28成功のための協働。全ての締約国に対しCOP28で遅くとも2025年までにピークアウトにコミットすることを要請。1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050CN）を要請。すべての分野及び温室効果ガスをNDCの対象とすべき。
・COP28交渉をにらみ、パリ協定全体の評価を5年ごとに行う仕組みであるGST（グローバル・ストックテイク）の野心的な成果（緩和、適応、実施手段）への貢献、気候行動拡大の政治的機運醸成を約束。
・エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行:世界規模での取組みの一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請。各国のエネルギー事情、産業・社会構造、地理的条件に応じた多様な道筋がネットゼロという我々の共通目標に繋がることを強調。エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
＜排出削減と経済成長を実現するシステム変革＞
・グリーン市場の実現: 供給・需要側、民間公的主体等の組み合わせの重要性を認識。
・バリューチェーン全体での排出削減を実現する視点：事業者自らの削減のみならず削減貢献量を認識することの価値を共有。
・炭素市場及び炭素価格付け:持続可能な経済成長を促進するための重要な措置として極めて重要なことを再確認。
・消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのプラットフォーム」を設立。
・イノベーション：2050年までに世界のネットゼロを達成するために、技術の商業化とともに加速させる必要性を強調。
・トランジション・ファイナンス：官民及び国内外の資金の流れをパリ協定に沿ったものにする。企業の気候移行計画に基づいたネットゼロ移行をトランジション・ファイナンスが支援できることを認識。
・資金動員の鍵を握る炭素市場の質を確保するため、「質の高い炭素市場の原則」を策定。パリ協定６条の実施に関する能力構築促進のため、「６条実施パートナーシップセンター」の設立を歓迎。
・共同の行動：他国の脱炭素化の支援する取組としてのアジアゼロエミッション共同体等、様々なイニシアチブを認識。
・メタン、HFC等のCO2以外の気候汚染物質の対策を強化。
＜エネルギー部門の移行＞
・省エネ：「省エネルギー・ファーストの原則」を確認。省エネ規制を電化や燃料転換、デジタル化等を含めて進化させることを確認。
・再エネ：各国既存目標等に基づく洋上風力150GWの増加・太陽光1TWへの増加を含め、再エネ導入拡大やコスト低減への貢献に合意。ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等次世代技術の開発・実装、事業環境整備の推進を確認。安全で持続可能で強靭なサプライチェーンを整備。
・電力部門：2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にはフェーズアウトさせるという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことへのコミットメントを再確認。
・水素・アンモニア：水素・アンモニアが様々な分野・産業、さらに「ゼロエミッション火力」に向けた電力部門での脱炭素化に資する点を明記。「炭素集約度」の概念を含む国際標準や認証スキーム構築の重要性を確認。当該評価を提案したIEA報告書を歓迎。
・カーボンマネジメント：2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の解決策として、e-fuelやe-methaneの様なカーボンリサイクル燃料(RCFs)を含め、CCS及びCCU/カーボンリサイクル技術が重要となり得ることを確認。CCU/カーボンリサイクル技術のワークショップを含む交流を実施。
・ガス：途上国への配慮とガス部門への投資が、この危機により引き起こされる将来的なガス市場の不足に対応するため適切でありうることを明記。
・原子力：原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力SCの構築、技術・人材の維持・強化等にコミット。また、G7として、ロシア依存逓減に向けて協力する作業グループの設立に合意。
・福島：福島第一原発の廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持。福島第一原発外の汚染地域の環境回復についての着実な進捗を認識。•重要鉱物：クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向けた、重要鉱物の開かれたマーケットベースの取引の支持、市場歪曲的措置への反対を再確認。G7各国が協調して取り組む「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に合意。
・化石燃料補助金：2025年までの非効率な化石燃料補助金の廃止を再確認。
海外公的化石燃料ファイナンス：国家安全保障と地政学的利益の促進が極めて重要であることを認識した上で、各国が明確に規定する、地球温暖化に関する1.5℃目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援を2022年末までに終了したことの強調。
＜産業・運輸・建築部門の脱炭素化＞
・産業の脱炭素化：ライフサイクルベースで産業の脱炭素化を評価することの重要性を強調。鉄鋼生産及び製品の排出に関する提案された新しい「グローバルデータ収集フレームワーク」の実施に向け、作業を開始することに合意。
・バイオものづくり：気候変動等の問題を解決する可能性を持つ技術として、気候エネルギー関連の大臣会合において初めて認識。
・自動車：2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認し、G7及びG7以外のメンバーが採る多様な道筋を認識。2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも共同で50％削減（2000年比）する可能性に留意。水素、合成燃料・バイオ燃料等の脱炭素燃料への言及、バッテリーサプライチェーンの追跡性・持続可能性、バッテリーリサイクルなど持続的な脱炭素化に言及。
・国際海運：2050年までのGHG排出ゼロを達成するための取組みの強化。
・国際航空：長期目標達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進を含む世界的な取り組みを加速することにコミット。
・建築物：化石燃料から、ヒートポンプ等クリーンエネルギーへのトランジション推進。ライフサイクル全体での建築物の脱炭素化の重要性を議論。
＜レジリエンスの強化、最も脆弱な人々等に対する気候行動の支援＞
・地域主体の適応の実施支援（豪雨・熱中症等への対応を含む）
・ロス＆ダメージへの対応に関し、脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、「G7気候災害対策支援インベントリ」を策定。
・都市間連携や知見共有を通じた地方自治体の行動促進の重要性を確認、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設立。
・気候資金目標を満たすための協働、緑の気候基金の二次増資プロセス歓迎、ロス＆ダメージ移行委員会の議論に積極的に参加。
・適応やロスダメに対応するための民間部門の役割（インフラやサプライチェーンの強靱化への投資等）を認識。
・国際開発金融機関（MDB）等による脆弱な国に対する資金動員の強化。
■ＧＸ実行会議
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、ＧＸ実行会議を開催します。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222084&Mode=1
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【３】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン(内閣府運営事務局)
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※本号はお休みします。
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【４】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■国際生物多様性の日（５月22日）について
１．国際生物多様性の日について
国際生物多様性の日とは、国連が生物多様性の問題に関する普及と啓発を目的として 定めた国際デーです。1992 年５月 22 日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会 議において採択されたため、毎年５月 22 日を国際生物多様性の日としています。
毎年この日に合わせ、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化に向けた 普及啓発イベントが世界各地で開催されています。本年のテーマは「From Agreement to Action: Build Back Biodiversity（「合意」を「実行」に。生物多様性を取り戻そ う。）」です。
２．国際生物多様性の日 2023 シンポジウムについて
「国際生物多様性の日 2023 シンポジウム-「合意」を「実行」に。生物多様性を取り戻 そう。-」
○ 趣旨
本シンポジウムでは、国際生物多様性の日の国際テーマ「From Agreement to Action: Build Back Biodiversity」に沿って、昨年 12 月に採択された 2030 年までの新たな国 際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けた国内外の動向を共有し ます。
また、様々なセクターと協働して生物多様性の保全及び生態系の回復につなげてい る地域の活動事例・成果を共有・発信し、国際的な動きと連動して地域の取組を加速化 することを目的としています。
https://www.env.go.jp/press/press_01539.html
■IPCCシンポジウム開催の御案内 「IPCC第6次評価報告書 統合報告書から気候変動の最新知見を学ぶ」
＜経済産業省、文部科学省及び気象庁同時発表＞
主催：環境省、経済産業省、文部科学省及び気象庁
https://www.env.go.jp/press/press_01558.html
■令和５年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 （うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）の公募について
https://www.env.go.jp/press/press_01518.html
■「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」を立ち上げました
背景:パリ協定６条実施パートナーシップ
COP27においてパリ協定６条の実施に必要なクレジットの承認や国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための国際的なパートナーシップとして日本が主導して立上げました｡2023年４月27日時点で66か国32機関が参加しています｡本年２月より、６条実施に必要な承認、報告等のテーマ別作業部会を開催して先行事例の共有を進めています。
（Webサイト（英語のみ)) https://a6partnership.org/
https://www.env.go.jp/press/press_01506.html
■我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）と命名しました
経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めております。この度、こうしたデータ連携に関するイニシアティブを「Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）」と命名しました。
出典: 経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230429002/20230429002.html
◇データ連携に関するイニシアティブの名称
こうしたデータ連携に関する取組を実施するに当たっては、国内における幅広い企業の参画の促進や、海外のデータ連携に関するイニシアティブとの相互運用の調整（ガラパゴス化の防止）を図ることが重要になります。来年度にサービスの提供開始を実現することを目指していることを踏まえて、国内外での認知度を高めるべく、この度、産学官で連携して、企業や業界、国境を越えて、データを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取組を総称して、「Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）」と命名しました。様々なステークホルダーが参画し、全体を俯瞰して見たときに最適な形でシステム連携して新たな価値を共に創出していくエコシステムを表現する単語であるという観点からギリシャ神話で天空の神を意味する「Ouranos」という名称に決定いたしました。
出典: 経済産業省HP
■日本発のドローンの運航管理システムに関する国際規格が発行されました
安全かつ効率的なドローンの運航の実現を目指して（ISO 23629-5）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230427001/20230427001.html
■スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンスを公開しました
経済産業省は、「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―」を公開しました。スタートアップが新しい事業・サービスを展開する際、規制やルールへの対応が不可欠です。本ガイダンスでは、どのように規制と向き合い、どのような支援ツールを活用できるのか分かりやすくまとめています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230426001/20230426001.html
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【５】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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IGESより、表題イベントのご案内です。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
（以下転送・転載歓迎）
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気候変動ウェビナーシリーズ 炭素市場トラック
「気になるカーボンクレジットの国際動向」
2023年5月12日（金）14:00-15:20
2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。
先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則」が採択されました。自主的炭素市場でも、自主的炭素市場十全性評議会（ICVCM）や自主的炭素市場十全性イニシアティブ（VCMI）、Climate Action Data Trustなど、新たなイニシアティブが立ち上がっています。
炭素市場に関する情報は刻々と更新されているため、混沌とした印象を受けるかもしれません。本ウェビナーでは、国際的なイニシアティブに参画している研究員が、これらの動きを踏まえたカーボンクレジットの動向や今後の見通しについて解説します。
詳細とお申し込み
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本イベントに関するお問い合わせ先
「気候変動ウェビナーシリーズ」事務局
team-k@iges.or.jp
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vol. 257は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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～環境にまつわるトピックスを募集しています～
・この環境ニュースは「環境経営士(R)」と日本経営士会の会長はじめ理事、全国の支部長に発進しています。
・カテゴリーは「CSR環境」「経営」「日本経営士会の動き」「補助金」「SDGs」等ですが、経営コンサルタントに役立つ情報を発信しています。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
もちろん、ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。皆様の広報に役立つかもしれません。
寄稿者の名前の公表の是非と、寄稿された記事の全文又は一部をCSR環境事業部のブログ等SNSに配信させていただく場合もあります。著作権は（一社）日本経営士会に帰属になるとご了解ください。
・CSR環境事業部委員会では、環境経営士(R)の皆様への情報交換の場としてより充実したものにしていきたいと考えています。
━━━━━━━━━━━━【（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会】━━
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…………………………………………………………………………………………………
■発行元：（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会事務局 本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
■編集責任者：CSR環境事業部委員会 委員長 福井 浩 [FUKUI hiroshi]
HP：https://www.compact-eco.com/
TEL：03-3239-0691 FAX：03-3239-1831
E-mail：office@nihonkeieishikai.com
Copyright (c) ＡＭＣＪAll Rights Reserved.
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～経営に知恵と革新～
一般社団法人 日本経営士会
本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
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〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
Tel:03-3239-0691（代表） Fax:03-3239-1831
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■Ｇ7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合
◇日程：2023年4月15日・16日場所：札幌市
◇参加国：G7（議長国：日本）
※招待国：インド（G20議長国）、インドネシア(ASEAN議長国)、UAE（COP28議長国）
※招待機関：UNFCCC、OECD、IEA、IRENA、ERIA、IUCN、WBCSD
◇日本出席者：西村経済産業大臣、西村環境大臣、山田環境副大臣、国定環境大臣政務官
◇概要：
・経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。
・全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。
・バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。
・政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。
・2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。
・及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。
・締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。
・各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。
・安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認。
・エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
・排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。
・産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有
◇冒頭・共同
ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意。
１．ジョイント
・気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的な危機と、エネルギー危機に関する深い懸念を表明。
・グリーントランスフォーメーションのグローバルな推進。
・エネルギー移行及び環境保全のシナジーを強化。
・全ての部門、全ての主体の行動を推進、ファッション・旅行を含めたあらゆる部門の行動変容を推進。
・科学的知見・イノベーションの促進及び実装の重要性を強調。
・バリューチェーン全体の変革、このための情報公開等の企業の取組を推進。
・重要鉱物等の供給強化、環境上適正かつ効率的な国内・国際の重要鉱物等の回収リサイクルを推進。
・ブルーカーボン等、気候変動対策と生物多様性対策のシナジーを強化するNbSを推進。
・森林・土地劣化への対処、水管理、海洋保全、強靭な食糧システム構築に対してコミット。
・国内外の官民の資金、特にMDBs等の国際金融機関に対して、資金の流れを気候・環境目的に一致させることと、３つの世界的な危機に向けた効果的・効率的で質の高い資金活用の重要性を強調。
・政府による率先行動、非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進。
・政策を進めるに当たって留意すべき普遍的な社会的事項として、包摂性、先住民族、ジェンダー平等、公正な移行について初めてそれぞれ個別に取りまとめた。
２．環境
＜生物多様性＞
・生物多様性条約COP15で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の迅速かつ完全な実施の重要性を確認、生物多様性国家戦略の策定を推進。
・全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を設立。
・2030年までに、国内外において陸・海の少なくとも30％を効果的に保全・管理。「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の指定を推進。
・侵略的外来種対策のための国際協力を推進するため、「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」を開催。
・あらゆる資金源からの資金・資源の増加の必要性を認識。
・「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」のための条約合意を歓迎。
・「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」の廃絶に向けた取組を再確認。
＜資源効率性・循環経済＞
・循環経済・資源効率性に関する企業の行動指針を示す「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」を採択。
・「ベルリン・ロードマップ」に基づくG7協力の強化、廃棄物分野の脱炭素化の強化、バリューチェーンの循環性の測定・流通・活用の促進等に合意。
・循環経済・廃棄物管理等の国際協力の強化、MDBs等のポートフォリオへの循環経済の統合の招請等に合意。
＜プラスチック汚染＞
・2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることを確約。
・条約策定に向けた政府間委員会にG7が積極的かつ建設的に参加。野心的かつ包摂的な枠組みを目指す。
＜化学物質＞
・2020年以降の化学物質・廃棄物の適正管理に関する枠組の採択を含む、ICCM5（第5回国際化学物質管理会議）における野心的な成果を呼びかけ。
３．気候変動・エネルギー
＜気候・エネルギー危機の現状、行動の加速化＞
・気候変動の加速化・激甚化する影響に強い懸念。1.5℃目標達成、気候の影響に対する強靱化のため、G7がリーダーシップを取ることをコミット。すべての部門・主体にこの10年間における経済変革への協働を要請。2030年43%、2035年60%削減の緊急性を強調。
・パリ協定実施の強化への確固たるコミットメントを再確認。1.5℃目標達成のため排出削減のための取組拡大、気候変動の影響への適応力向上、パリ協定と整合した資金の流れにすることを再確認。
・2030NDCにおける削減目標達成のための政策を迅速に実施。既存のコミットメント・目標の堅持、COP28成功のための協働。全ての締約国に対しCOP28で遅くとも2025年までにピークアウトにコミットすることを要請。1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050CN）を要請。すべての分野及び温室効果ガスをNDCの対象とすべき。
・COP28交渉をにらみ、パリ協定全体の評価を5年ごとに行う仕組みであるGST（グローバル・ストックテイク）の野心的な成果（緩和、適応、実施手段）への貢献、気候行動拡大の政治的機運醸成を約束。
・エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行:世界規模での取組みの一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請。各国のエネルギー事情、産業・社会構造、地理的条件に応じた多様な道筋がネットゼロという我々の共通目標に繋がることを強調。エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
＜排出削減と経済成長を実現するシステム変革＞
・グリーン市場の実現: 供給・需要側、民間公的主体等の組み合わせの重要性を認識。
・バリューチェーン全体での排出削減を実現する視点：事業者自らの削減のみならず削減貢献量を認識することの価値を共有。
・炭素市場及び炭素価格付け:持続可能な経済成長を促進するための重要な措置として極めて重要なことを再確認。
・消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのプラットフォーム」を設立。
・イノベーション：2050年までに世界のネットゼロを達成するために、技術の商業化とともに加速させる必要性を強調。
・トランジション・ファイナンス：官民及び国内外の資金の流れをパリ協定に沿ったものにする。企業の気候移行計画に基づいたネットゼロ移行をトランジション・ファイナンスが支援できることを認識。
・資金動員の鍵を握る炭素市場の質を確保するため、「質の高い炭素市場の原則」を策定。パリ協定６条の実施に関する能力構築促進のため、「６条実施パートナーシップセンター」の設立を歓迎。
・共同の行動：他国の脱炭素化の支援する取組としてのアジアゼロエミッション共同体等、様々なイニシアチブを認識。
・メタン、HFC等のCO2以外の気候汚染物質の対策を強化。
＜エネルギー部門の移行＞
・省エネ：「省エネルギー・ファーストの原則」を確認。省エネ規制を電化や燃料転換、デジタル化等を含めて進化させることを確認。
・再エネ：各国既存目標等に基づく洋上風力150GWの増加・太陽光1TWへの増加を含め、再エネ導入拡大やコスト低減への貢献に合意。ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等次世代技術の開発・実装、事業環境整備の推進を確認。安全で持続可能で強靭なサプライチェーンを整備。
・電力部門：2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にはフェーズアウトさせるという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことへのコミットメントを再確認。
・水素・アンモニア：水素・アンモニアが様々な分野・産業、さらに「ゼロエミッション火力」に向けた電力部門での脱炭素化に資する点を明記。「炭素集約度」の概念を含む国際標準や認証スキーム構築の重要性を確認。当該評価を提案したIEA報告書を歓迎。
・カーボンマネジメント：2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の解決策として、e-fuelやe-methaneの様なカーボンリサイクル燃料(RCFs)を含め、CCS及びCCU/カーボンリサイクル技術が重要となり得ることを確認。CCU/カーボンリサイクル技術のワークショップを含む交流を実施。
・ガス：途上国への配慮とガス部門への投資が、この危機により引き起こされる将来的なガス市場の不足に対応するため適切でありうることを明記。
・原子力：原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力SCの構築、技術・人材の維持・強化等にコミット。また、G7として、ロシア依存逓減に向けて協力する作業グループの設立に合意。
・福島：福島第一原発の廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持。福島第一原発外の汚染地域の環境回復についての着実な進捗を認識。•重要鉱物：クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向けた、重要鉱物の開かれたマーケットベースの取引の支持、市場歪曲的措置への反対を再確認。G7各国が協調して取り組む「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に合意。
・化石燃料補助金：2025年までの非効率な化石燃料補助金の廃止を再確認。
海外公的化石燃料ファイナンス：国家安全保障と地政学的利益の促進が極めて重要であることを認識した上で、各国が明確に規定する、地球温暖化に関する1.5℃目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援を2022年末までに終了したことの強調。
＜産業・運輸・建築部門の脱炭素化＞
・産業の脱炭素化：ライフサイクルベースで産業の脱炭素化を評価することの重要性を強調。鉄鋼生産及び製品の排出に関する提案された新しい「グローバルデータ収集フレームワーク」の実施に向け、作業を開始することに合意。
・バイオものづくり：気候変動等の問題を解決する可能性を持つ技術として、気候エネルギー関連の大臣会合において初めて認識。
・自動車：2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認し、G7及びG7以外のメンバーが採る多様な道筋を認識。2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも共同で50％削減（2000年比）する可能性に留意。水素、合成燃料・バイオ燃料等の脱炭素燃料への言及、バッテリーサプライチェーンの追跡性・持続可能性、バッテリーリサイクルなど持続的な脱炭素化に言及。
・国際海運：2050年までのGHG排出ゼロを達成するための取組みの強化。
・国際航空：長期目標達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進を含む世界的な取り組みを加速することにコミット。
・建築物：化石燃料から、ヒートポンプ等クリーンエネルギーへのトランジション推進。ライフサイクル全体での建築物の脱炭素化の重要性を議論。
＜レジリエンスの強化、最も脆弱な人々等に対する気候行動の支援＞
・地域主体の適応の実施支援（豪雨・熱中症等への対応を含む）
・ロス＆ダメージへの対応に関し、脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、「G7気候災害対策支援インベントリ」を策定。
・都市間連携や知見共有を通じた地方自治体の行動促進の重要性を確認、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設立。
・気候資金目標を満たすための協働、緑の気候基金の二次増資プロセス歓迎、ロス＆ダメージ移行委員会の議論に積極的に参加。
・適応やロスダメに対応するための民間部門の役割（インフラやサプライチェーンの強靱化への投資等）を認識。
・国際開発金融機関（MDB）等による脆弱な国に対する資金動員の強化。
■ＧＸ実行会議
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、ＧＸ実行会議を開催します。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222084&Mode=1
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【３】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン(内閣府運営事務局)
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※本号はお休みします。
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【４】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■国際生物多様性の日（５月22日）について
１．国際生物多様性の日について
国際生物多様性の日とは、国連が生物多様性の問題に関する普及と啓発を目的として 定めた国際デーです。1992 年５月 22 日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会 議において採択されたため、毎年５月 22 日を国際生物多様性の日としています。
毎年この日に合わせ、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化に向けた 普及啓発イベントが世界各地で開催されています。本年のテーマは「From Agreement to Action: Build Back Biodiversity（「合意」を「実行」に。生物多様性を取り戻そ う。）」です。
２．国際生物多様性の日 2023 シンポジウムについて
「国際生物多様性の日 2023 シンポジウム-「合意」を「実行」に。生物多様性を取り戻 そう。-」
○ 趣旨
本シンポジウムでは、国際生物多様性の日の国際テーマ「From Agreement to Action: Build Back Biodiversity」に沿って、昨年 12 月に採択された 2030 年までの新たな国 際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けた国内外の動向を共有し ます。
また、様々なセクターと協働して生物多様性の保全及び生態系の回復につなげてい る地域の活動事例・成果を共有・発信し、国際的な動きと連動して地域の取組を加速化 することを目的としています。
https://www.env.go.jp/press/press_01539.html
■IPCCシンポジウム開催の御案内 「IPCC第6次評価報告書 統合報告書から気候変動の最新知見を学ぶ」
＜経済産業省、文部科学省及び気象庁同時発表＞
主催：環境省、経済産業省、文部科学省及び気象庁
https://www.env.go.jp/press/press_01558.html
■令和５年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 （うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）の公募について
https://www.env.go.jp/press/press_01518.html
■「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」を立ち上げました
背景:パリ協定６条実施パートナーシップ
COP27においてパリ協定６条の実施に必要なクレジットの承認や国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための国際的なパートナーシップとして日本が主導して立上げました｡2023年４月27日時点で66か国32機関が参加しています｡本年２月より、６条実施に必要な承認、報告等のテーマ別作業部会を開催して先行事例の共有を進めています。
（Webサイト（英語のみ)) https://a6partnership.org/
https://www.env.go.jp/press/press_01506.html
■我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）と命名しました
経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めております。この度、こうしたデータ連携に関するイニシアティブを「Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）」と命名しました。
出典: 経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230429002/20230429002.html
◇データ連携に関するイニシアティブの名称
こうしたデータ連携に関する取組を実施するに当たっては、国内における幅広い企業の参画の促進や、海外のデータ連携に関するイニシアティブとの相互運用の調整（ガラパゴス化の防止）を図ることが重要になります。来年度にサービスの提供開始を実現することを目指していることを踏まえて、国内外での認知度を高めるべく、この度、産学官で連携して、企業や業界、国境を越えて、データを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取組を総称して、「Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）」と命名しました。様々なステークホルダーが参画し、全体を俯瞰して見たときに最適な形でシステム連携して新たな価値を共に創出していくエコシステムを表現する単語であるという観点からギリシャ神話で天空の神を意味する「Ouranos」という名称に決定いたしました。
出典: 経済産業省HP
■日本発のドローンの運航管理システムに関する国際規格が発行されました
安全かつ効率的なドローンの運航の実現を目指して（ISO 23629-5）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230427001/20230427001.html
■スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンスを公開しました
経済産業省は、「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―」を公開しました。スタートアップが新しい事業・サービスを展開する際、規制やルールへの対応が不可欠です。本ガイダンスでは、どのように規制と向き合い、どのような支援ツールを活用できるのか分かりやすくまとめています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230426001/20230426001.html
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【５】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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IGESより、表題イベントのご案内です。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
（以下転送・転載歓迎）
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気候変動ウェビナーシリーズ 炭素市場トラック
「気になるカーボンクレジットの国際動向」
2023年5月12日（金）14:00-15:20
2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。
先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則」が採択されました。自主的炭素市場でも、自主的炭素市場十全性評議会（ICVCM）や自主的炭素市場十全性イニシアティブ（VCMI）、Climate Action Data Trustなど、新たなイニシアティブが立ち上がっています。
炭素市場に関する情報は刻々と更新されているため、混沌とした印象を受けるかもしれません。本ウェビナーでは、国際的なイニシアティブに参画している研究員が、これらの動きを踏まえたカーボンクレジットの動向や今後の見通しについて解説します。
詳細とお申し込み
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本イベントに関するお問い合わせ先
「気候変動ウェビナーシリーズ」事務局
team-k@iges.or.jp
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vol. 257は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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～環境にまつわるトピックスを募集しています～
・この環境ニュースは「環境経営士(R)」と日本経営士会の会長はじめ理事、全国の支部長に発進しています。
・カテゴリーは「CSR環境」「経営」「日本経営士会の動き」「補助金」「SDGs」等ですが、経営コンサルタントに役立つ情報を発信しています。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
もちろん、ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。皆様の広報に役立つかもしれません。
寄稿者の名前の公表の是非と、寄稿された記事の全文又は一部をCSR環境事業部のブログ等SNSに配信させていただく場合もあります。著作権は（一社）日本経営士会に帰属になるとご了解ください。
・CSR環境事業部委員会では、環境経営士(R)の皆様への情報交換の場としてより充実したものにしていきたいと考えています。
━━━━━━━━━━━━【（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会】━━
メール配信停止・アドレス変更について
※このメールは（一社）日本経営士会 環境経営士(R)の認定を受けた方に配信しています。
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
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…………………………………………………………………………………………………
■発行元：（一社）日本経営士会 CSR環境事業部委員会事務局 本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
■編集責任者：CSR環境事業部委員会 委員長 福井 浩 [FUKUI hiroshi]
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TEL：03-3239-0691 FAX：03-3239-1831
E-mail：office@nihonkeieishikai.com
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http://www.keieishikaicom
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