◆サステナブル経営メルマガ vol.306(定期)◆ 2024.09.10 発行
2024/09/10 (Tue) 21:43
～SDGs・CSR・SX-GX・環境と経営／ESG関連情報メルマガ 新春 vol.306～
XXXXさま
本メールは（一社）日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携などの活動にご活用下さい。
なお、amcj役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
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令和6年(平成36年、昭和99年、大正113年、明治157年)
第26回目(#306)のメルマガをお届けします。
◆+-+-+-+-+ サステナブル経営メルマガ もくじ +-+-+-+-+◆
【０】注目ニュース (プレスリリース)
【１】当会のトピックス
【２】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【３】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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【０】 注目ニュース & 当会のプレスリリース
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■CO2排出量取引を大企業で義務化へ 政府が8年度に本格導入、有識者会議で詳細詰める
[9/3産経新聞より引用]
政府は二酸化炭素（CO2）の排出削減を進めるため、令和8年度に本格導入する排出量取引制度の設計に向けた議論を始めた。
一定のCO2を排出する大企業に参加を義務付ける方向で検討する。3日に立ち上げた有識者会議で義務化の対象範囲や削減目標の設定といった詳細を詰める。 年内に方向性を示した上で、7年の通常国会に提出予定のGX（グリーントランスフォーメーション）推進法改正案に制度の大枠を盛り込む方針だ。
排出量取引制度は、経済産業省が5年度に設立した枠組み「GXリーグ」で試験的に導入。国内の温室効果ガス排出量の5割以上を占める700社超の企業が自主的に参加する。ただ、航空運輸業や鉄鋼業の参加割合が高い半面、船舶などの水運業が低いなど業種に偏りが出ている。 こうした不公平感を解消するため、制度を既に導入済みの欧州や韓国の事例を参考に、どの程度の排出規模の企業を対象にするかなどを定める。
■ISO30414改訂は2025年春、新規格「ISO30201：人材マネジメントシステム」
ISO 30414:2018 ヒューマンリソースマネジメント－内部及び外部人的資本報告の指針
Human resource management -- Guidelines for internal and external human capital reporting
ISO30414の改訂作業が進んでいます。議決への投票権を持つ日本も積極的に関わっており、2025年春の発行が見込まれています。また、ISO30414に関わる新しい国際規格「ISO30201」が検討中で、発行されるとISO9001やISO14001のような公的な認証制度になる可能性があります。
今後の最新動向について注目です。
◇ISO30414の11領域
1. 倫理とコンプライアンス
1)提起された苦情の種類と件数
2)懲戒処分の種類と件数
3)倫理・コンプライアンス研修を受けた従業員の割合
4)第三者に解決を委ねられた紛争
5)外部監査で指摘された事項の数と種類
2. コスト
1)総労働力コスト
2)外部労働力コスト
3)総給与に対する特定職の報酬割合
4)総雇用コスト
5)1人当たり採用コスト
6)採用コスト
7)離職に伴うコスト
3. ダイバーシティ
1)年齢
2)性別
3)障害
4)その他
5)経営陣のダイバーシティ
4. リーダーシップ
1)リーダーシップに対する信頼
2)管理職1人たりの部下数
3)リーダーシップ開発
5. 組織風土
1)エンゲージメント/満足度／コミットメント
2)従業員の定着率
6. 健康・安全・幸福
1)労災により失われた時間
2)労災の件数（発生率）
3)労災による死亡者数（死亡率）
4)健康・安全研修の受講割合
7. 生産性
1)従業員1人たりEBIT/売上/利益
2)人的資本RoI
8. 採用・異動・離職
1)募集ポスト当たりの書類選考通過者
2)採用社員の質
3)採用にかかる平均日数
4)重要ポストが埋まる迄の時間
5)将来必要となる人材の能力
6)内部登用率
7)重要ポストの内部登用率
8)重要ポストの割合
9)全空席中の重要ポストの空席率
10)内部異動数
11)幹部候補の準備度
12)離職率
13)自発的離職率
14)痛手となる自発的離職率
15)離職の理由
9. スキルと能力
1)人材開発・研修の総費用
2)研修への参加率
3)従業員1人当たりの研修受講時間
4)カテゴリー別の研修受講率
5)従業員のコンピテンシーレート
10. 後継者計画
1)内部継承率
2)後継者候補準備率
3)後継者の継承準備（即時）
4)後継者の継承準備度（1-3年、4-5年）
11. 労働力
1)総従業員数
2)総従業員数（フル／パートタイム）
3)フルタイム換算（FTE）
4)臨時の労働力（独立事業主）
5)臨時の労働力（派遣労働者）
6)欠勤率
出典:ISO 30414
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【１】 当会のトピックス
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各 位
日本経営士会主催、SMC ９月度無料オンラインセミナーをご案内をいたします。
今回も、社員の離職防止、災害への備えとしての簡易ＢＣＰ、ＣＳＲとコンプライアンスと今の時代に求められる内容になっています。
ご関心をお持ちのテーマに、ぜひご参加ください。
◇開催日時：9月27日（金）13：00～17：10
◇会 場：Zoom
◇参加費：無料
【今月のセミナーテーマ】
◇13:00～14:10 「離職を防ぎ、定着率を上げる「伝え方」」
◇14:30～15:40 「万が一の事態に備える！簡易BCP実践セミナー」
◇16:00～17:10 「ＣＳＲ,コンプライアンスの実践ポイントとは」
各テーマ70分の無料オンライン講座です。
講師への質問の時間も設けています。
経営改善に向けた取組課題の検討や情報収集の機会としてまた、お客様への情報提供としてぜひご活用いただければと存じます。
内容のご確認とセミナーへのお申込みは、下記ホームページからお願いいたします。
参加用のZoom URLは、上記HPより希望のセミナーにお申込みいただくと、自動返信されるメールに記載されていますのでご確認ください。
https://nihonkeieishikai.com/smc/
皆さまのご参加をお待ちしております。
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一般社団法人日本経営士会
サスティナブル・マネジメント・センター(SMC)
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【２】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン (内閣府運営事務局)
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■会員 7,730 団体（2024年9月10日現在）
◇都道府県・市区町村（1号会員）→1,176
◇府省庁（2号会員）→17
◇民間団体等（3号会員）→6,537
「つながる」、「広がる」、「学べる」
官と民による、地域課題解決サイト
官民連携マッチング支援!
https://future-city.go.jp/platform/
◆地方創生SDGs官民連携プラットフォームTOPICS◆
（１）今週開催！9/12(木)開催！オンラインセミナー「事例から学ぶ官民連携」参加受付中！
（２）参加締切迫る！9/26(木)開催！対面型マッチングイベント「官民MEET四国」参加受付中！
（３）新着イベント・お知らせ
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（１）今週開催！9/12(木)開催！オンラインセミナー「事例から学ぶ官民連携」参加受付中！
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第３回となる官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」を、9/12（木）に開催いたします！
事例から学ぶ官民連携
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・日 程：2024年9月12日（木）
・時 間：14:00～15:15
・対 象：自治体職員、民間事業者等
・開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
・定 員：1,000名
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【第１部】14:00～14:25
自治体による官民連携事例紹介(1)
コミュニティバスを活用した貨客混載事業
[登壇者] 富山市交通政策課
【第２部】14:25～14:50
自治体による官民連携事例紹介(2)
持続可能な未来の田舎を作る新たな地域拠点
[登壇者] 八頭町役場企画課
【第３部】14:50～15:15
官民MEET四国の開催について
地方創生SDGsフェスへの出展について ※１号会員（自治体）限定
[登壇者] 内閣府地方創生推進事務局
＞詳細はこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event240912.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
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（２）参加締切迫る！9/26(木)開催！対面型マッチングイベント「官民MEET四国」参加受付中！
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第２回となる官民MEETは、9/26（木）に四国（高知県）にて開催いたします！
官民MEET四国
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・日 程：2024年9月26日（木）
・場 所：高知市文化プラザかるぽーと 第1展示室
・時 間：13:00～16:00（開場 12:30）
・対 象：自治体職員、民間事業者等
・伴走支援事業者：官民連携事業研究所
・参加締切：9月17日（月）17:00まで
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官民MEETは、普段オンラインでは伝えづらい、地域が持つ課題の詳細や、民間事業者の持つサービスの特性を対面で情報交換ができるイベントです。
名刺交換だけでも、歓談だけでも、伴走支援相談だけでも、自治体同士、民間事業者同士でも気軽に情報交換！
今回も、官民連携事業研究所による伴走支援相談窓口も開設いたします！
前回参加できなかった方も是非ご参加ください！
＞詳細はこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event240926.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
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（３）新着イベント・お知らせ
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新規会員主催イベント・お知らせの件数は6件です。（2024年8月31日～9月5日）
◇東北四県生きる支援フォーラムinやまがた
◎9月28日（土）13:00～17:00基調講演 「子ども若者の自殺をどう防ぐ？ ～私たちにできること～」講師 清水康之氏（NPO法人ライフリンク代表）〇東北四県の民間団体の活動紹介と情報共有…
主催団体：特定非営利活動法人ぼらんたす
＞＞続きを見る
◇担当者のお悩み相談会を開催！コンサル登壇！『人権ＤＤ推進』のお悩みリアル回答配信セミナー
本セミナーでは、参加者から事前に募集したビジネスと人権に関する質問やお悩みについて、ビジネスと人権分野での実績が豊富な、ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯの田瀬様と、企業の人権尊重の推進を支援…
主催団体：株式会社Drop
◇【10/15開催！】【ビジネスと人権】企業による人権の取り組みのはじめかた配信セミナー
企業活動における人権尊重への関心が高まっています。グローバル化やサプライチェーンの複雑化に伴い、企業が地球環境や社会、人々の生活にさまざまな形で負の影響を及ぼすなかで、企業が責任を求められる範囲も広が…
主催団体：株式会社Drop
◇環境経営士養成講座 ９月度第８４回開講締め切り迫る（９月8日）、同様な講座は奇数月で開催しています。次は１１月になります。
一般社団法人日本経営士会の「環境経営士」養成講座は「環境経営」の講座を開始して１5年経過しました。その間この講座の受講者は約1100人に達して全国で活躍されています。ご存じのようにSDGｓと環境とは深…
主催団体：一般社団法人日本経営士会
◇サスティナブル・イノベーション・ネットワーク東京＃01
サスティナビリティへの取り組みは協業が不可欠であることから、サスティナビリティ課題解決手段を持つスタートアップを中心に、事業会社、地方自治体のネットワークを広げて行くことを目的としています。サステ…
主催団体：サスティナシード株式会社
◇長時間労働と生産性の両立につ
単に時間のみを是正する長時間労働防止策は、管理職の負担増につながらないか、生産性にどう影響するのかを掘り下げて話し合い、ソリューションを考える。…
主催分科会：働き方と生産性の両立研究
＞会員主催イベント・お知らせ一覧はこちら
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e001/0?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
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【３】環境関連の情報について(環境省・経済産業省・内閣府より引用)
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■2024年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第２回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03688.html
■「令和６年度予算 空港における脱炭素化促進事業 (2)空港におけるEV・FCV型車両導入支援」の公募について
https://www.env.go.jp/press/press_03584.html
■令和６年度第18回３Ｒ推進全国大会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03691.html
■中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議（第1回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03671.html
■「『福島、その先の環境へ。』ツアー2024」の実施について
https://www.env.go.jp/press/press_03669.html
■2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第4回ビジネスフォーラムでのビジネスマッチング出展企業の募集について
https://www.env.go.jp/press/press_03666.html
■令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第3報】
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902004/20240902004.html
■大阪・関西万博に関する関係者会合
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/10banpaku.html
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【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21、オルタナ新着情報より引用)
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平素より大変お世話になっております。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）よりイベントのご案内をお送りします。
■2024年度北九州GXエグゼクティブビジネススクール
https://www.iges.or.jp/jp/events/202410-11?__CAMVID=FgqyifieEEdd&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=10368876&__CAMSID=FGQYifIeEeDd-12&__CAMCID=rbbnLexMsO-033&adtype=mail
全6回：2024年10月11日（金）、 10月18日（金） 、 10月25日（金）、11月 1日（金）、11月 8日（金）、11月15日（金）9:30-17:00
2050年カーボンニュートラルと産業競争力強化の同時実現を目指す北九州市は、2023年12月に北九州GX推進コンソーシアムを立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する様々な活動を展開しています。この一環で、IGES北九州アーバンセンターは、地域企業の経営者層を対象に、企業経営においてGXを推進するマインドセット（腹落ち）と道筋をつけることを目的とした「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」を開校しています。初回となった2023年度の受講生からは、満足度100％という高い評価をいただきました。
今般、2024年度北九州GXエグゼクティブビジネススクールを開催する運びとなりましたので、受講生を募集します。GX経営について理解を深めたい、取り組んでいきたいという方々からの応募をお待ちしています。
■「移行計画ガイドブック」を公表されました。>2024年8月30日 (TCFDコンソーシアム引用)
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は2021年の「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」および「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」において、「移行計画（transition plan」）について、「低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、GHG（温室効果ガス）排出量の削減などの行動を含む組織の全体的な事業戦略の一側面」と定義しました。2023年に発表されたIFRS S2（気候関連開示）にもほぼ同様の定義が盛り込まれています。これら以外にも、英国TPTをはじめとした様々なイニシアティブにおいて、移行計画のあり方について様々な議論が行われています。
TCFDコンソーシアムではこのような流れを受けて、2023年度より移行計画を主要な検討課題の一つとして議論を重ねてきました。その上で移行計画について「低炭素・脱炭素社会への移行と価値創造を企業がどのように両立させるかについて、可能な限り明確に示した意思決定に有用な（decision-useful）情報」と位置づけ、基本概念として、(1)低炭素・脱炭素社会への移行、(2)事業戦略との整合、(3)他者への働きかけの3点を挙げました。
本ガイドブックはTCFDコンソーシアムによる以上の検討結果を集約したものであり、事例集を含め、事業会社や投資家の皆様による移行計画検討に資することを目的としたものです。
◇「移行計画ガイドブック」の構成
第1章 本書の目的と背景
本書の目的、策定の背景と経緯（GXリーグ等の動向、TCFDコンソーシアムでの議論等）や、本書の構成に関する説明を記載しております。
第2章 移行計画を巡る議論の概要
TCFDやIFRS S2に見られる移行計画の定義、TPT等の他のフレームワークにおける移行計画の検討状況について説明した上で、TCFDコンソーシアムが考える移行計画の３つの基本概念について解説しております。
第3章 企業にとっての移行計画策定のあり方
移行計画を策定すべき企業、策定すべき時期、策定において求められる体制、含めるべき内容、開示の方法等について解説しております。
第4章 まとめ
全体の総括として記載しております。
事例集
移行計画の開示にあたり参考となる開示事例をまとめております。
◇TCFD「移⾏計画ガイドブック」の概要
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/24083001/Transition_Plan_Guidebook_J_gaiyo.pdf
◇TCFD移行計画ガイドブック >2024年8月
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/24083001/Transition_Plan_Guidebook_J.pdf
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【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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2023年1月発行よりの「メルマガ」を以下URLより読むことが可能です。
「HTML」画像付きの場合／「TEXT」テキストのみの場合
https://p.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=amcj&no=all
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vol. 306は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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～SDGs・CSR・環境経営にまつわるトピックスを募集しています～
・カテゴリーは「SDGs」「CSR・環境」、「CSR・環境」、「経営」、「日本経営士会の動き」ですが、経営コンサルタントに役立つ情報などお待ちしております。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。
皆様の広報に役立つかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
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【メール配信停止・アドレス変更について】
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.com までご連絡下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
■発行元：一般社団法人 日本経営士会 サスティナブル・マネジメント・センター(SMC)
SMC-SX･GX group 本田 哲行 [HONDA, Tetsuyuki]
SMC-関連グループ
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HP：https://nihonkeieishikai.com/
https://www.compact-eco.com/
TEL：03-3239-0691 FAX：03-3239-1831
E-mail：office@nihonkeieishikai.com
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～経営に知恵と革新～
一般社団法人 日本経営士会
本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
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〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
Tel:03-3239-0691（代表） Fax:03-3239-1831
info@nihonkeieishikai.com
http://www.keieishikaicom
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【３】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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【０】 注目ニュース & 当会のプレスリリース
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■CO2排出量取引を大企業で義務化へ 政府が8年度に本格導入、有識者会議で詳細詰める
[9/3産経新聞より引用]
政府は二酸化炭素（CO2）の排出削減を進めるため、令和8年度に本格導入する排出量取引制度の設計に向けた議論を始めた。
一定のCO2を排出する大企業に参加を義務付ける方向で検討する。3日に立ち上げた有識者会議で義務化の対象範囲や削減目標の設定といった詳細を詰める。 年内に方向性を示した上で、7年の通常国会に提出予定のGX（グリーントランスフォーメーション）推進法改正案に制度の大枠を盛り込む方針だ。
排出量取引制度は、経済産業省が5年度に設立した枠組み「GXリーグ」で試験的に導入。国内の温室効果ガス排出量の5割以上を占める700社超の企業が自主的に参加する。ただ、航空運輸業や鉄鋼業の参加割合が高い半面、船舶などの水運業が低いなど業種に偏りが出ている。 こうした不公平感を解消するため、制度を既に導入済みの欧州や韓国の事例を参考に、どの程度の排出規模の企業を対象にするかなどを定める。
■ISO30414改訂は2025年春、新規格「ISO30201：人材マネジメントシステム」
ISO 30414:2018 ヒューマンリソースマネジメント－内部及び外部人的資本報告の指針
Human resource management -- Guidelines for internal and external human capital reporting
ISO30414の改訂作業が進んでいます。議決への投票権を持つ日本も積極的に関わっており、2025年春の発行が見込まれています。また、ISO30414に関わる新しい国際規格「ISO30201」が検討中で、発行されるとISO9001やISO14001のような公的な認証制度になる可能性があります。
今後の最新動向について注目です。
◇ISO30414の11領域
1. 倫理とコンプライアンス
1)提起された苦情の種類と件数
2)懲戒処分の種類と件数
3)倫理・コンプライアンス研修を受けた従業員の割合
4)第三者に解決を委ねられた紛争
5)外部監査で指摘された事項の数と種類
2. コスト
1)総労働力コスト
2)外部労働力コスト
3)総給与に対する特定職の報酬割合
4)総雇用コスト
5)1人当たり採用コスト
6)採用コスト
7)離職に伴うコスト
3. ダイバーシティ
1)年齢
2)性別
3)障害
4)その他
5)経営陣のダイバーシティ
4. リーダーシップ
1)リーダーシップに対する信頼
2)管理職1人たりの部下数
3)リーダーシップ開発
5. 組織風土
1)エンゲージメント/満足度／コミットメント
2)従業員の定着率
6. 健康・安全・幸福
1)労災により失われた時間
2)労災の件数（発生率）
3)労災による死亡者数（死亡率）
4)健康・安全研修の受講割合
7. 生産性
1)従業員1人たりEBIT/売上/利益
2)人的資本RoI
8. 採用・異動・離職
1)募集ポスト当たりの書類選考通過者
2)採用社員の質
3)採用にかかる平均日数
4)重要ポストが埋まる迄の時間
5)将来必要となる人材の能力
6)内部登用率
7)重要ポストの内部登用率
8)重要ポストの割合
9)全空席中の重要ポストの空席率
10)内部異動数
11)幹部候補の準備度
12)離職率
13)自発的離職率
14)痛手となる自発的離職率
15)離職の理由
9. スキルと能力
1)人材開発・研修の総費用
2)研修への参加率
3)従業員1人当たりの研修受講時間
4)カテゴリー別の研修受講率
5)従業員のコンピテンシーレート
10. 後継者計画
1)内部継承率
2)後継者候補準備率
3)後継者の継承準備（即時）
4)後継者の継承準備度（1-3年、4-5年）
11. 労働力
1)総従業員数
2)総従業員数（フル／パートタイム）
3)フルタイム換算（FTE）
4)臨時の労働力（独立事業主）
5)臨時の労働力（派遣労働者）
6)欠勤率
出典:ISO 30414
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【１】 当会のトピックス
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各 位
日本経営士会主催、SMC ９月度無料オンラインセミナーをご案内をいたします。
今回も、社員の離職防止、災害への備えとしての簡易ＢＣＰ、ＣＳＲとコンプライアンスと今の時代に求められる内容になっています。
ご関心をお持ちのテーマに、ぜひご参加ください。
◇開催日時：9月27日（金）13：00～17：10
◇会 場：Zoom
◇参加費：無料
【今月のセミナーテーマ】
◇13:00～14:10 「離職を防ぎ、定着率を上げる「伝え方」」
◇14:30～15:40 「万が一の事態に備える！簡易BCP実践セミナー」
◇16:00～17:10 「ＣＳＲ,コンプライアンスの実践ポイントとは」
各テーマ70分の無料オンライン講座です。
講師への質問の時間も設けています。
経営改善に向けた取組課題の検討や情報収集の機会としてまた、お客様への情報提供としてぜひご活用いただければと存じます。
内容のご確認とセミナーへのお申込みは、下記ホームページからお願いいたします。
参加用のZoom URLは、上記HPより希望のセミナーにお申込みいただくと、自動返信されるメールに記載されていますのでご確認ください。
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一般社団法人日本経営士会
サスティナブル・マネジメント・センター(SMC)
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【２】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン (内閣府運営事務局)
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■会員 7,730 団体（2024年9月10日現在）
◇都道府県・市区町村（1号会員）→1,176
◇府省庁（2号会員）→17
◇民間団体等（3号会員）→6,537
「つながる」、「広がる」、「学べる」
官と民による、地域課題解決サイト
官民連携マッチング支援!
https://future-city.go.jp/platform/
◆地方創生SDGs官民連携プラットフォームTOPICS◆
（１）今週開催！9/12(木)開催！オンラインセミナー「事例から学ぶ官民連携」参加受付中！
（２）参加締切迫る！9/26(木)開催！対面型マッチングイベント「官民MEET四国」参加受付中！
（３）新着イベント・お知らせ
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（１）今週開催！9/12(木)開催！オンラインセミナー「事例から学ぶ官民連携」参加受付中！
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第３回となる官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」を、9/12（木）に開催いたします！
事例から学ぶ官民連携
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・日 程：2024年9月12日（木）
・時 間：14:00～15:15
・対 象：自治体職員、民間事業者等
・開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
・定 員：1,000名
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【第１部】14:00～14:25
自治体による官民連携事例紹介(1)
コミュニティバスを活用した貨客混載事業
[登壇者] 富山市交通政策課
【第２部】14:25～14:50
自治体による官民連携事例紹介(2)
持続可能な未来の田舎を作る新たな地域拠点
[登壇者] 八頭町役場企画課
【第３部】14:50～15:15
官民MEET四国の開催について
地方創生SDGsフェスへの出展について ※１号会員（自治体）限定
[登壇者] 内閣府地方創生推進事務局
＞詳細はこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event240912.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
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（２）参加締切迫る！9/26(木)開催！対面型マッチングイベント「官民MEET四国」参加受付中！
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第２回となる官民MEETは、9/26（木）に四国（高知県）にて開催いたします！
官民MEET四国
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・日 程：2024年9月26日（木）
・場 所：高知市文化プラザかるぽーと 第1展示室
・時 間：13:00～16:00（開場 12:30）
・対 象：自治体職員、民間事業者等
・伴走支援事業者：官民連携事業研究所
・参加締切：9月17日（月）17:00まで
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官民MEETは、普段オンラインでは伝えづらい、地域が持つ課題の詳細や、民間事業者の持つサービスの特性を対面で情報交換ができるイベントです。
名刺交換だけでも、歓談だけでも、伴走支援相談だけでも、自治体同士、民間事業者同士でも気軽に情報交換！
今回も、官民連携事業研究所による伴走支援相談窓口も開設いたします！
前回参加できなかった方も是非ご参加ください！
＞詳細はこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event240926.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
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（３）新着イベント・お知らせ
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新規会員主催イベント・お知らせの件数は6件です。（2024年8月31日～9月5日）
◇東北四県生きる支援フォーラムinやまがた
◎9月28日（土）13:00～17:00基調講演 「子ども若者の自殺をどう防ぐ？ ～私たちにできること～」講師 清水康之氏（NPO法人ライフリンク代表）〇東北四県の民間団体の活動紹介と情報共有…
主催団体：特定非営利活動法人ぼらんたす
＞＞続きを見る
◇担当者のお悩み相談会を開催！コンサル登壇！『人権ＤＤ推進』のお悩みリアル回答配信セミナー
本セミナーでは、参加者から事前に募集したビジネスと人権に関する質問やお悩みについて、ビジネスと人権分野での実績が豊富な、ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯの田瀬様と、企業の人権尊重の推進を支援…
主催団体：株式会社Drop
◇【10/15開催！】【ビジネスと人権】企業による人権の取り組みのはじめかた配信セミナー
企業活動における人権尊重への関心が高まっています。グローバル化やサプライチェーンの複雑化に伴い、企業が地球環境や社会、人々の生活にさまざまな形で負の影響を及ぼすなかで、企業が責任を求められる範囲も広が…
主催団体：株式会社Drop
◇環境経営士養成講座 ９月度第８４回開講締め切り迫る（９月8日）、同様な講座は奇数月で開催しています。次は１１月になります。
一般社団法人日本経営士会の「環境経営士」養成講座は「環境経営」の講座を開始して１5年経過しました。その間この講座の受講者は約1100人に達して全国で活躍されています。ご存じのようにSDGｓと環境とは深…
主催団体：一般社団法人日本経営士会
◇サスティナブル・イノベーション・ネットワーク東京＃01
サスティナビリティへの取り組みは協業が不可欠であることから、サスティナビリティ課題解決手段を持つスタートアップを中心に、事業会社、地方自治体のネットワークを広げて行くことを目的としています。サステ…
主催団体：サスティナシード株式会社
◇長時間労働と生産性の両立につ
単に時間のみを是正する長時間労働防止策は、管理職の負担増につながらないか、生産性にどう影響するのかを掘り下げて話し合い、ソリューションを考える。…
主催分科会：働き方と生産性の両立研究
＞会員主催イベント・お知らせ一覧はこちら
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e001/0?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
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【３】環境関連の情報について(環境省・経済産業省・内閣府より引用)
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■2024年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第２回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03688.html
■「令和６年度予算 空港における脱炭素化促進事業 (2)空港におけるEV・FCV型車両導入支援」の公募について
https://www.env.go.jp/press/press_03584.html
■令和６年度第18回３Ｒ推進全国大会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03691.html
■中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議（第1回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03671.html
■「『福島、その先の環境へ。』ツアー2024」の実施について
https://www.env.go.jp/press/press_03669.html
■2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第4回ビジネスフォーラムでのビジネスマッチング出展企業の募集について
https://www.env.go.jp/press/press_03666.html
■令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第3報】
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902004/20240902004.html
■大阪・関西万博に関する関係者会合
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/10banpaku.html
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【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21、オルタナ新着情報より引用)
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平素より大変お世話になっております。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）よりイベントのご案内をお送りします。
■2024年度北九州GXエグゼクティブビジネススクール
https://www.iges.or.jp/jp/events/202410-11?__CAMVID=FgqyifieEEdd&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=10368876&__CAMSID=FGQYifIeEeDd-12&__CAMCID=rbbnLexMsO-033&adtype=mail
全6回：2024年10月11日（金）、 10月18日（金） 、 10月25日（金）、11月 1日（金）、11月 8日（金）、11月15日（金）9:30-17:00
2050年カーボンニュートラルと産業競争力強化の同時実現を目指す北九州市は、2023年12月に北九州GX推進コンソーシアムを立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する様々な活動を展開しています。この一環で、IGES北九州アーバンセンターは、地域企業の経営者層を対象に、企業経営においてGXを推進するマインドセット（腹落ち）と道筋をつけることを目的とした「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」を開校しています。初回となった2023年度の受講生からは、満足度100％という高い評価をいただきました。
今般、2024年度北九州GXエグゼクティブビジネススクールを開催する運びとなりましたので、受講生を募集します。GX経営について理解を深めたい、取り組んでいきたいという方々からの応募をお待ちしています。
■「移行計画ガイドブック」を公表されました。>2024年8月30日 (TCFDコンソーシアム引用)
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は2021年の「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」および「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」において、「移行計画（transition plan」）について、「低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、GHG（温室効果ガス）排出量の削減などの行動を含む組織の全体的な事業戦略の一側面」と定義しました。2023年に発表されたIFRS S2（気候関連開示）にもほぼ同様の定義が盛り込まれています。これら以外にも、英国TPTをはじめとした様々なイニシアティブにおいて、移行計画のあり方について様々な議論が行われています。
TCFDコンソーシアムではこのような流れを受けて、2023年度より移行計画を主要な検討課題の一つとして議論を重ねてきました。その上で移行計画について「低炭素・脱炭素社会への移行と価値創造を企業がどのように両立させるかについて、可能な限り明確に示した意思決定に有用な（decision-useful）情報」と位置づけ、基本概念として、(1)低炭素・脱炭素社会への移行、(2)事業戦略との整合、(3)他者への働きかけの3点を挙げました。
本ガイドブックはTCFDコンソーシアムによる以上の検討結果を集約したものであり、事例集を含め、事業会社や投資家の皆様による移行計画検討に資することを目的としたものです。
◇「移行計画ガイドブック」の構成
第1章 本書の目的と背景
本書の目的、策定の背景と経緯（GXリーグ等の動向、TCFDコンソーシアムでの議論等）や、本書の構成に関する説明を記載しております。
第2章 移行計画を巡る議論の概要
TCFDやIFRS S2に見られる移行計画の定義、TPT等の他のフレームワークにおける移行計画の検討状況について説明した上で、TCFDコンソーシアムが考える移行計画の３つの基本概念について解説しております。
第3章 企業にとっての移行計画策定のあり方
移行計画を策定すべき企業、策定すべき時期、策定において求められる体制、含めるべき内容、開示の方法等について解説しております。
第4章 まとめ
全体の総括として記載しております。
事例集
移行計画の開示にあたり参考となる開示事例をまとめております。
◇TCFD「移⾏計画ガイドブック」の概要
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/24083001/Transition_Plan_Guidebook_J_gaiyo.pdf
◇TCFD移行計画ガイドブック >2024年8月
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/24083001/Transition_Plan_Guidebook_J.pdf
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【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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2023年1月発行よりの「メルマガ」を以下URLより読むことが可能です。
「HTML」画像付きの場合／「TEXT」テキストのみの場合
https://p.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=amcj&no=all
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vol. 306は、以上となります。
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・カテゴリーは「SDGs」「CSR・環境」、「CSR・環境」、「経営」、「日本経営士会の動き」ですが、経営コンサルタントに役立つ情報などお待ちしております。
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ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。
皆様の広報に役立つかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
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■発行元：一般社団法人 日本経営士会 サスティナブル・マネジメント・センター(SMC)
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