◆サステナブル経営メルマガ vol.305(定期)◆ 2024.08.31 発行
2024/08/31 (Sat) 13:37
~SDGs・CSR・SX-GX・環境と経営/ESG関連情報メルマガ 新春 vol.305~
XXXXさま
本メールは(一社)日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携などの活動にご活用下さい。
なお、amcj役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
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令和6年(平成36年、昭和99年、大正113年、明治157年)
第25回目(#305)のメルマガをお届けします。
◆+-+-+-+-+ サステナブル経営メルマガ もくじ +-+-+-+-+◆
【0】注目ニュース (プレスリリース)
【1】当会のトピックス
【2】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【3】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【4】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
【5】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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【0】 注目ニュース & 当会のプレスリリース
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■2024年8月28日▷経産省、2025年度予算2.3兆円要求 脱炭素へ投資支援
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが建設中の工場(5月、北海道千歳市)=共同
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を自民党の部会に示した。一般会計や特別会計、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)推進対策費などを含めた総額は2兆3596億円で、24年度当初予算から2割増えた。
概算要求の内訳は一般会計で4415億円、エネルギー対策特別会計で7818億円、GX推進対策費で9818億円、特許特別会計で1546億円とした。
GX対策費は24年度当初予算から3389億円上積みした。脱炭素の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギーの普及や、排出削減が困難な業界への支援などに重点的に予算を求める。国内投資を増やして持続的な賃上げにもつなげる。
25年度の税制改正要望も提示した。中小企業が生産性を高めるために設備投資すると税優遇を受けられる中小企業経営強化税制が25年3月に期限切れとなるため、延長を求める。
▷本号での当会プレスリリースはございません。
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【1】 当会のトピックス
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▷本号でのトピックスはございません。
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【2】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン (内閣府運営事務局)
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■会員 7,725 団体(2024年8月31日現在)
◇都道府県・市区町村(1号会員)→1,175
◇府省庁(2号会員)→17
◇民間団体等(3号会員)→6,533
「つながる」、「広がる」、「学べる」
官と民による、地域課題解決サイト
官民連携マッチング支援!
https://future-city.go.jp/platform/
◆地方創生SDGs官民連携プラットフォームTOPICS◆
(1)第2回は、四国で開催!官民MEET四国 参加受付開始!
(2)9月6日(金) 2024年度プラットフォーム総会開催のお知らせ
(3)官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」参加受付開始!
___________________
(1)第2回 四国で開催!官民MEET四国 参加受付開始!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
第2回となる官民MEETは、9/26(木)に四国(高知県)にて開催いたします!
官民MEETは、普段オンラインでは伝えづらい、地域が持つ課題の詳細や、民間事業者の持つサービスの特性を対面で情報交換ができるイベントです。
名刺交換だけでも、歓談だけでも、伴走支援相談だけでも、自治体同士、民間事業者同士でも気軽に情報交換!
今回も、官民連携事業研究所による伴走支援相談窓口も開設いたします!
ーーーーーーーー
官民MEET四国
ーーーーーーーー
・日程:2024年9月26日(木)
・場所:高知市文化プラザかるぽーと 第1展示室
・時間:13:00~16:00(開場 12:30)
・対象:自治体職員、民間事業者等
・伴走支援事業者:官民連携事業研究所
>詳細はこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event240926.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
___________________
(2)9月6日(金) 2024年度プラットフォーム総会開催のお知らせ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
当プラットフォームでは、規約に基づき以下のとおり総会を開催いたします。
当日はプラットフォーム役員の選出や、昨年度の活動報告及び今年度の活動方針の決定等を行います。
2024年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・日 時:2024年9月6日(金)11:00~12:00
・開催方法:オンライン(Microsoft Teams)※参加無料
・参加方法:以下の参加申込フォームより必要事項をご記入の上、お申込みください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オンライン参加申込フォーム(9月5日(木)17時〆切)
>参加申込はこちら
https://events.teams.microsoft.com/event/07903b61-9b28-4c2e-9357-c664d38f7c44@3883f079-c68e-4bf2-ae2f-73b63c9207a7?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
【注意事項】
※総会のプログラムは予告なく変更となる場合がございます。
__________________
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
運営事務局(株式会社アゼスト 内)
メールアドレス: info@mail.future-city.go.jp
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(3)官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」参加受付開始!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
第3回となる官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」を、9/12(木)に開催いたします!
■事例から学ぶ官民連携
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・日 程:2024年9月12日(木)
・時 間:14:00~15:15
・対 象:自治体職員、民間事業者等
・開催方法:オンライン(Microsoft Teams)
・定 員:1,000名
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【第1部】14:00~14:25
■自治体による官民連携事例紹介 I
コミュニティバスを活用した貨客混載事業
富山市では、昨年、ヤマト運輸と連携協定を締結し、今年度から市営バスの一部路線で乗客と荷物を一緒に運ぶ貨客混載の実証実験を行っています。
運送業におけるドライバー不足を解決するとともに、コミュニティバスの収益改善や二酸化炭素の排出削減にも繋がるこの取組について、 富山市の担当者にご紹介いただきます。
[登壇者] 富山市交通政策課
【第2部】14:25~14:50
■自治体による官民連携事例紹介 II
持続可能な未来の田舎を作る新たな地域拠点
鳥取県八頭町では、廃校舎を活用し、ワークスペースやカフェ、地域福祉の拠点等を備えた新たなコミュニティ複合施設「隼Lab.」を整備し、地域に根付くコミュニティの醸成や新たな産業の創出に貢献しています。
地域金融機関や県内企業を含む7社の企業と連携するにあたり、工夫したことや苦労したことについて、八頭町の担当者にご紹介いただきます。
[登壇者] 八頭町役場企画課
【第3部】14:50~15:15
■官民MEET四国の開催について
2024年9月26日(木)に高知市文化プラザかるぽーとで開催する「官民MEET四国」について、ご紹介いたします。
■地方創生SDGsフェスへの出展について
※1号会員(自治体)限定
内閣府では、地方創生SDGsを国内外に発信するため、2025大阪・関西万博において、地方自治体による出展ブースを中心とした展示会「地方創生SDGsフェス」を開催します。出展自治体を募集中の本展示会について、全体コンセプトや自治体の皆さんに出展いただきたい内容をご説明いたします。
[登壇者] 内閣府地方創生推進事務局
>詳細はこちら
https://events.teams.microsoft.com/event/5c02c227-66fd-419a-be6c-70c8511579bd@3883f079-c68e-4bf2-ae2f-73b63c9207a7?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
前回参加できなかった方も是非ご参加ください!
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【3】環境関連の情報について(環境省・経済産業省・内閣府より引用)
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■微量PCB含有電気機器課電洗浄実施手順書(脱塩素化分解・洗浄法)等の公布について
https://www.env.go.jp/press/12524_00004.html
■令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務3次公募採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_03614.html
■令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る優良取組認定事業者の公表について
https://www.env.go.jp/press/111108_00002.html
■脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について(2運営事業者)
>JCNA カーボンニュートラル ・ アドバイザー・アドバンスト 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会
>GX 検定 アドバンスト スキルアップ NeXt 株式会社
https://www.env.go.jp/press/press_03621.html
■令和6年度 第2回グリーンファイナンスセミナーの開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03608.html
■第6回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 公募説明会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03622.html
■令和6年度海洋プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウムの開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03618.html
■令和6年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育リーダー養成研修の開催~「持続可能な森づくりから学ぶ」-生物多様性について- ~
https://www.env.go.jp/press/press_03623.html
■令和6年度第1回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03607.html
■ 「第六次環境基本計画」が目指す勝負の2030年に向けた持続可能な社会の姿、環境政策の方針と重点戦略
環境保全のための施策の大綱である環境基本計画が見直され、2024年5月、第六次環境基本計画が閣議決定されました。
本記事では、第六次環境基本計画の概要や特徴、今後の政策指針や重点戦略についてまとめています。
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-1/tr7xj/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■ 令和6年度「はじめよう!地域再エネセミナー」の開催について
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-2/tr7xm/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■ 第20回エコツーリズム大賞の募集について
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-3/tr7xq/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■ あなたのサステナブルな取組を国内外に発信しませんか?~「サステナアワード2024」募集開始~
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-4/tr7xt/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830006/20240830006.html
■「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
■経済産業省及び関係機関において、北海道におけるGXを推進するための体制を強化します
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830001/20240830001.html
■サイバー攻撃への備えを!「SBOM」(ソフトウェア部品構成表)を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240829001/20240829001.html
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【4】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21、オルタナ新着情報より引用)
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■国連広報センターによる「1.5℃の約束」キャンペーンの呼びかけ
国連とメディア有志、 SNSムーブメント「何もしないともっと暑くなる」、本日スタート!
(2024年8月1日付 プレスリリース):
https://www.unic.or.jp/news_press/info/50564/
国連広報センターと「1.5℃の約束」キャンペーンの参加メディア・団体は、メディアによる報道や企画に加えて、国連が推奨する「個人でできる10の行動」を中心に個人に気候行動を呼びかける、SNSムーブメントを実施しています。8月1日から9月30日までの2か月間、国連広報センターとこれらのメディア・団体は、
#1.5℃の約束
#何もしないともっと暑くなる
#10の行動
の3つのハッシュタグをつけて、それぞれのSNSアカウントから「野菜をもっと多く食べる」「環境に配慮した製品を選ぶ」「声を上げる」といった気候行動を紹介します。
そして、個人に対してもこれらのハッシュタグを使って、「個人でできる10の行動」のうち、すでにとっている行動やこの機会に始めた行動をシェアすることを呼びかけます。そうして、行動を実践していることを共有し合う好循環を生み出すことを目指しています。
是非協議会メンバーの方々にも、「個人でできる10の行動」をはじめとした皆様が実践していらっしゃる気候アクションを、共通ハッシュタグとともにSNSにて発信していただければ幸いです。発信に関して、国連広報センターへの事前の連絡・確認などは必要ありません。
(本件のお問合せ先)
国連広報センター:sdgs-unic-tokyo@un.org
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【5】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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2023年1月発行よりの「メルマガ」を以下URLより読むことが可能です。
「HTML」画像付きの場合/「TEXT」テキストのみの場合
https://p.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=amcj&no=all
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vol. 305は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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~SDGs・CSR・環境経営にまつわるトピックスを募集しています~
・カテゴリーは「SDGs」「CSR・環境」、「CSR・環境」、「経営」、「日本経営士会の動き」ですが、経営コンサルタントに役立つ情報などお待ちしております。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。
皆様の広報に役立つかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メール配信停止・アドレス変更について】
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.com までご連絡下さい。
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■発行元:一般社団法人 日本経営士会 サスティナブル・マネジメント・センター(SMC)
SMC-SX・GX group 本田 哲行 [HONDA, Tetsuyuki]
SMC-関連グループ
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HP:https://nihonkeieishikai.com/
https://www.compact-eco.com/
TEL:03-3239-0691 FAX:03-3239-1831
E-mail:office@nihonkeieishikai.com
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~経営に知恵と革新~
一般社団法人 日本経営士会
本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
-------------------------------------------------
〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
Tel:03-3239-0691(代表) Fax:03-3239-1831
info@nihonkeieishikai.com
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【0】注目ニュース (プレスリリース)
【1】当会のトピックス
【2】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【3】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【4】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
【5】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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【0】 注目ニュース & 当会のプレスリリース
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■2024年8月28日▷経産省、2025年度予算2.3兆円要求 脱炭素へ投資支援
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが建設中の工場(5月、北海道千歳市)=共同
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を自民党の部会に示した。一般会計や特別会計、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)推進対策費などを含めた総額は2兆3596億円で、24年度当初予算から2割増えた。
概算要求の内訳は一般会計で4415億円、エネルギー対策特別会計で7818億円、GX推進対策費で9818億円、特許特別会計で1546億円とした。
GX対策費は24年度当初予算から3389億円上積みした。脱炭素の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギーの普及や、排出削減が困難な業界への支援などに重点的に予算を求める。国内投資を増やして持続的な賃上げにもつなげる。
25年度の税制改正要望も提示した。中小企業が生産性を高めるために設備投資すると税優遇を受けられる中小企業経営強化税制が25年3月に期限切れとなるため、延長を求める。
▷本号での当会プレスリリースはございません。
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【1】 当会のトピックス
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▷本号でのトピックスはございません。
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【2】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン (内閣府運営事務局)
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■会員 7,725 団体(2024年8月31日現在)
◇都道府県・市区町村(1号会員)→1,175
◇府省庁(2号会員)→17
◇民間団体等(3号会員)→6,533
「つながる」、「広がる」、「学べる」
官と民による、地域課題解決サイト
官民連携マッチング支援!
https://future-city.go.jp/platform/
◆地方創生SDGs官民連携プラットフォームTOPICS◆
(1)第2回は、四国で開催!官民MEET四国 参加受付開始!
(2)9月6日(金) 2024年度プラットフォーム総会開催のお知らせ
(3)官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」参加受付開始!
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(1)第2回 四国で開催!官民MEET四国 参加受付開始!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
第2回となる官民MEETは、9/26(木)に四国(高知県)にて開催いたします!
官民MEETは、普段オンラインでは伝えづらい、地域が持つ課題の詳細や、民間事業者の持つサービスの特性を対面で情報交換ができるイベントです。
名刺交換だけでも、歓談だけでも、伴走支援相談だけでも、自治体同士、民間事業者同士でも気軽に情報交換!
今回も、官民連携事業研究所による伴走支援相談窓口も開設いたします!
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官民MEET四国
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・日程:2024年9月26日(木)
・場所:高知市文化プラザかるぽーと 第1展示室
・時間:13:00~16:00(開場 12:30)
・対象:自治体職員、民間事業者等
・伴走支援事業者:官民連携事業研究所
>詳細はこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event240926.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
___________________
(2)9月6日(金) 2024年度プラットフォーム総会開催のお知らせ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
当プラットフォームでは、規約に基づき以下のとおり総会を開催いたします。
当日はプラットフォーム役員の選出や、昨年度の活動報告及び今年度の活動方針の決定等を行います。
2024年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会
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・日 時:2024年9月6日(金)11:00~12:00
・開催方法:オンライン(Microsoft Teams)※参加無料
・参加方法:以下の参加申込フォームより必要事項をご記入の上、お申込みください。
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オンライン参加申込フォーム(9月5日(木)17時〆切)
>参加申込はこちら
https://events.teams.microsoft.com/event/07903b61-9b28-4c2e-9357-c664d38f7c44@3883f079-c68e-4bf2-ae2f-73b63c9207a7?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
【注意事項】
※総会のプログラムは予告なく変更となる場合がございます。
__________________
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
運営事務局(株式会社アゼスト 内)
メールアドレス: info@mail.future-city.go.jp
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(3)官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」参加受付開始!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
第3回となる官民連携講座「事例から学ぶ官民連携」を、9/12(木)に開催いたします!
■事例から学ぶ官民連携
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・日 程:2024年9月12日(木)
・時 間:14:00~15:15
・対 象:自治体職員、民間事業者等
・開催方法:オンライン(Microsoft Teams)
・定 員:1,000名
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【第1部】14:00~14:25
■自治体による官民連携事例紹介 I
コミュニティバスを活用した貨客混載事業
富山市では、昨年、ヤマト運輸と連携協定を締結し、今年度から市営バスの一部路線で乗客と荷物を一緒に運ぶ貨客混載の実証実験を行っています。
運送業におけるドライバー不足を解決するとともに、コミュニティバスの収益改善や二酸化炭素の排出削減にも繋がるこの取組について、 富山市の担当者にご紹介いただきます。
[登壇者] 富山市交通政策課
【第2部】14:25~14:50
■自治体による官民連携事例紹介 II
持続可能な未来の田舎を作る新たな地域拠点
鳥取県八頭町では、廃校舎を活用し、ワークスペースやカフェ、地域福祉の拠点等を備えた新たなコミュニティ複合施設「隼Lab.」を整備し、地域に根付くコミュニティの醸成や新たな産業の創出に貢献しています。
地域金融機関や県内企業を含む7社の企業と連携するにあたり、工夫したことや苦労したことについて、八頭町の担当者にご紹介いただきます。
[登壇者] 八頭町役場企画課
【第3部】14:50~15:15
■官民MEET四国の開催について
2024年9月26日(木)に高知市文化プラザかるぽーとで開催する「官民MEET四国」について、ご紹介いたします。
■地方創生SDGsフェスへの出展について
※1号会員(自治体)限定
内閣府では、地方創生SDGsを国内外に発信するため、2025大阪・関西万博において、地方自治体による出展ブースを中心とした展示会「地方創生SDGsフェス」を開催します。出展自治体を募集中の本展示会について、全体コンセプトや自治体の皆さんに出展いただきたい内容をご説明いたします。
[登壇者] 内閣府地方創生推進事務局
>詳細はこちら
https://events.teams.microsoft.com/event/5c02c227-66fd-419a-be6c-70c8511579bd@3883f079-c68e-4bf2-ae2f-73b63c9207a7?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
前回参加できなかった方も是非ご参加ください!
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【3】環境関連の情報について(環境省・経済産業省・内閣府より引用)
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■微量PCB含有電気機器課電洗浄実施手順書(脱塩素化分解・洗浄法)等の公布について
https://www.env.go.jp/press/12524_00004.html
■令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務3次公募採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_03614.html
■令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る優良取組認定事業者の公表について
https://www.env.go.jp/press/111108_00002.html
■脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について(2運営事業者)
>JCNA カーボンニュートラル ・ アドバイザー・アドバンスト 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会
>GX 検定 アドバンスト スキルアップ NeXt 株式会社
https://www.env.go.jp/press/press_03621.html
■令和6年度 第2回グリーンファイナンスセミナーの開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03608.html
■第6回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 公募説明会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03622.html
■令和6年度海洋プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウムの開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03618.html
■令和6年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育リーダー養成研修の開催~「持続可能な森づくりから学ぶ」-生物多様性について- ~
https://www.env.go.jp/press/press_03623.html
■令和6年度第1回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_03607.html
■ 「第六次環境基本計画」が目指す勝負の2030年に向けた持続可能な社会の姿、環境政策の方針と重点戦略
環境保全のための施策の大綱である環境基本計画が見直され、2024年5月、第六次環境基本計画が閣議決定されました。
本記事では、第六次環境基本計画の概要や特徴、今後の政策指針や重点戦略についてまとめています。
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-1/tr7xj/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■ 令和6年度「はじめよう!地域再エネセミナー」の開催について
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-2/tr7xm/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■ 第20回エコツーリズム大賞の募集について
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-3/tr7xq/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■ あなたのサステナブルな取組を国内外に発信しませんか?~「サステナアワード2024」募集開始~
https://go.pardot.com/e/912991/e-Monthly-202408-utm-content-4/tr7xt/2231265678/h/d4Bp9kFtUKx6OU-7lm8wZdA05AYgLJRrtJKz2OcMsa0
■令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830006/20240830006.html
■「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
■経済産業省及び関係機関において、北海道におけるGXを推進するための体制を強化します
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830001/20240830001.html
■サイバー攻撃への備えを!「SBOM」(ソフトウェア部品構成表)を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240829001/20240829001.html
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【4】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21、オルタナ新着情報より引用)
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■国連広報センターによる「1.5℃の約束」キャンペーンの呼びかけ
国連とメディア有志、 SNSムーブメント「何もしないともっと暑くなる」、本日スタート!
(2024年8月1日付 プレスリリース):
https://www.unic.or.jp/news_press/info/50564/
国連広報センターと「1.5℃の約束」キャンペーンの参加メディア・団体は、メディアによる報道や企画に加えて、国連が推奨する「個人でできる10の行動」を中心に個人に気候行動を呼びかける、SNSムーブメントを実施しています。8月1日から9月30日までの2か月間、国連広報センターとこれらのメディア・団体は、
#1.5℃の約束
#何もしないともっと暑くなる
#10の行動
の3つのハッシュタグをつけて、それぞれのSNSアカウントから「野菜をもっと多く食べる」「環境に配慮した製品を選ぶ」「声を上げる」といった気候行動を紹介します。
そして、個人に対してもこれらのハッシュタグを使って、「個人でできる10の行動」のうち、すでにとっている行動やこの機会に始めた行動をシェアすることを呼びかけます。そうして、行動を実践していることを共有し合う好循環を生み出すことを目指しています。
是非協議会メンバーの方々にも、「個人でできる10の行動」をはじめとした皆様が実践していらっしゃる気候アクションを、共通ハッシュタグとともにSNSにて発信していただければ幸いです。発信に関して、国連広報センターへの事前の連絡・確認などは必要ありません。
(本件のお問合せ先)
国連広報センター:sdgs-unic-tokyo@un.org
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【5】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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2023年1月発行よりの「メルマガ」を以下URLより読むことが可能です。
「HTML」画像付きの場合/「TEXT」テキストのみの場合
https://p.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=amcj&no=all
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vol. 305は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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~SDGs・CSR・環境経営にまつわるトピックスを募集しています~
・カテゴリーは「SDGs」「CSR・環境」、「CSR・環境」、「経営」、「日本経営士会の動き」ですが、経営コンサルタントに役立つ情報などお待ちしております。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。
皆様の広報に役立つかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
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【メール配信停止・アドレス変更について】
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.com までご連絡下さい。
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■発行元:一般社団法人 日本経営士会 サスティナブル・マネジメント・センター(SMC)
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SMC-関連グループ
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