◆サステナブル経営メルマガ vol.273(定期)◆ 2023.10.10 発行
2023/10/10 (Tue) 19:29
～SDGs・CSR・SX-GX・環境と経営／ESG関連情報メルマガ～
XXXXさま
本メールは（一社）日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携などの活動にご活用下さい。
なお、amcj役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
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◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
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令和5年(平成35年、昭和98年、大正112年、明治156年)
第31回目(#273)のメルマガをお届けします。
◆+-+-+-+-+ サステナブル経営メルマガ もくじ +-+-+-+-+◆
【０】本会プレスリリース
【１】トピックス
(本号ではお知らせはありません)
【２】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【３】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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【０】 本会のプレスリリース
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▷本号でのプレスリリースはございません。
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【１】 トピックス
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▷本号でのトピックスはございません。
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【２】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン (内閣府運営事務局)
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■会員 7,356 団体（2023年10月10日現在）
◇都道府県・市区町村（1号会員）→1,144
◇府省庁（2号会員）→17
◇民間団体等（3号会員）→6,195
「つながる」、「広がる」、「学べる」
官と民による、地域課題解決サイト
官民連携マッチング支援!
https://future-city.go.jp/platform/
━◆TOPICS◆━━━━━━━━━━━
地方創生SDGs官民連携プラットフォームでは、
SDGsの達成や地域課題解決等に向けた官民連携による取組の普及展開により、地方創生・持続可能なまちづくりを実現する官民連携取組の更なる発展を図ることを目的として、地方創生SDGs官民連携優良事例を募集します。
昨年度に続き、選定された優良事例のうち最も優れた1件を
◆内閣府地方創生推進事務局長賞◆として表彰します。
応募された取組は「全件」、当プラットフォームのウェブサイトに掲載されます。
事業者にとっては、自社の地方創生ＳＤＧｓ取組や、ソリューションをＰＲする絶好のチャンスです！
既に自治体様と連携が開始されており、具体的な事業として進んでいる事例がありましたら、ぜひ、ご応募ください！！
【募集期間】
2023年10月10日（火）～11月24日（金）17時
【応募方法】
下記URLから、応募方法等をよくお読みの上、ご応募ください。
https://future-city.go.jp/platform/case/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
【応募要項】
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2023/2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9FSDGs%E5%AE%98%E6%B0%91%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BA%8B%E4%BE%8B_%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf
【官民連携取組事例募集チラシ】
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2023/2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9FSDGs%E5%AE%98%E6%B0%91%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BA%8B%E4%BE%8B_%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf
【参考：2022年度優良事例】
https://future-city.go.jp/platform/case/2022/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
■地域課題解決に向けた官民連携講座 【参加者募集中】
～地域の連携事例が全国を救う!? ～広めよう、その事例～～
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」では、地方創生・持続可能なまちづくりを実現する官民連携取組の更なる発展を図るため、毎年、全国の官民連携取組事例を募集し、特に地域の模範となる先進的な事例を「地方創生SDGs官民連携優良事例」に選定し、普及展開をしております。
本セミナーでは、昨年度選定された山口県山陽小野田市及び愛知県蒲郡市より、事例紹介に加えて、応募や選定に関することを経験に基づいてお話しいただきます。また、今年度の募集についても、ご説明いたしますので、ぜひご参加ください。
◇開催日時：2023年10月20日（金）14:00～15:00
◇申込期限：2023年10月18日（水）17:00
◇参加費 ：無料（定員500人）
◇参加方法：Zoomによるオンライン参加
https://future-city.go.jp/platform/information/event231004.html
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【３】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■IPBESによる「生物多様性と生態系サービスに関する第二次地球規模アセスメント」及び「生物多様性と自然の寄与のモニタリングに関する方法論アセスメント」に係る専門家公募について
https://www.env.go.jp/press/press_02276.html
■令和５年度 第２回30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会の開催につい
https://www.env.go.jp/press/press_02257.html
■「第８回エコ・ファースト シンポジウム」の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02263.html
■生物多様性条約第 25 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）並びに生物多様性条約第 15 回締約国会議、 カルタヘナ議定書第 10 回締約国会合及び名古屋議定書第４回締約国会合第二部再開会合等の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02227.html
■令和５年度自然資源を活用した上質なツーリズムの実現に向けた人材育成支援事業参加地域募集について
https://www.env.go.jp/press/press_02249.html
■令和５年度前期「自然共生サイト」認定結果について
１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始しました。
２．この度、初めての環境大臣認定を122か所（35都道府県）にて行うことが決定しました。
３．令和５年10月25日（水）に認定証を授与することとし、授与式を東京都内で開催することを予定しています。
４． 個別地区の概要は以下の URL から御参照ください（順次公表予定です）。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
https://www.env.go.jp/press/press_02179.html
■令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会 建築物専門委員会(第２回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02236.html
■「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について
https://www.env.go.jp/press/press_02026.html
■第５回国際化学物質管理会議（ICCM５）の結果について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/press_02231.html
■令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル 技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）に係る間接補助事業の二次公募採択について
https://www.env.go.jp/press/press_02225.html
■令和５年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募の採択結果（追加採択）について
https://www.env.go.jp/press/press_02240.html
■令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル 技術開発・実証事業の二次公募採択について
https://www.env.go.jp/press/press_02226.html
■炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた 責任投資の推進に関する宣言
ESG金融ハイレベル・パネルは、今般、PRI in Personが東京で開催されるにあたり、PRI（Principles for Responsible Investment）の取組への深い賛同表明と共に、我が国のESG金融を官民を挙げて一層推進するべく、「炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言」を発表しました。
https://www.env.go.jp/press/press_02129.html
添付資料
• 炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた 責任投資の推進に関する宣言[PDF 192KB]
■官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を設立
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006008/20231006008.html
■無人航空機の衝突回避に関する国際規格が発行されました
無人航空機の安全利用を目指して（ISO21384-3）
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006002/20231006002.html
1．背景
一般にドローンと呼ばれる小型の無人航空機や、より大きなセンサーなどを搭載できる中型の無人航空機は、既に農業分野などで利用が広がっており、さらには災害時の物資運搬や遭難者捜索、物流インフラなどへの用途拡大が大いに期待されています。
一方で、無人航空機とドクターヘリなど有人航空機とのニアミス実例※1が国内で報告されるなど、他の航空機との衝突をいかに回避するかが無人航空機の安全利用における喫緊の課題です。また、無人航空機の社会実装に必要不可欠な「目視外飛行※2」及び「第三者上空飛行※3」を実現する上でも、衝突回避は重要な技術です。
無人航空機の衝突回避に関する技術開発は、これまでも各国で行われてきましたが、衝突回避の手順や手段は国際的に統一されていませんでした。そのため、特定のメーカーの機体同士や限定されたサービスの中でしか回避できず、空の安全が十分に確保できないおそれがありました。
こうした中で、経済産業省では、国内外での幅広いドローンの利活用の実現に向け、無人航空機の衝突回避に関する国際規格化提案の支援に取り組んできました。
2．規格改定の概要
2019年11月に初版が発行された「ISO21384-3」は、無人航空機の運航手順を国際規格化したものでしたが、初版では他の航空機や無人航空機との衝突を回避する手順については規定されていませんでした。 2023年10月2日の改定で、衝突回避のCONOPS（Concept of Operations：運用構想）を新たな章として追加し、「対象物の探知」、「ターゲットの認識」、「回避機動」、「回避結果の確認」、「元ルートへの復帰」及び「元ルートでの飛行」の6ステップからなる基本的な手順を規定しました（図2）。今後、無人航空機はこの6ステップに従い、統一された回避機動をとることになります。
本規格の改定は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2017年より進めてきた「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト※4」の成果を基に、2021年より株式会社SUBARU、日本無線株式会社、株式会社ACSLが進めてきたものであり、日本が国際標準化機構（ISO）における検討を主導しました。
図1 衝突回避技術のイメージ 図2 衝突回避の基本手順
■「地域DX推進ラボ」第二弾の選定として7地域を選定しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006001/20231006001.html
■「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」の参加者・概要を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231005002/20231005002.html
■「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
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【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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■■日経からのお知らせ（10月05日）
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INDEX
1.「世界経営者会議」11月7日、8日 グローバル企業トップが集結！
～技術新時代の企業戦略と経営哲学に触れる濃密な２日間～
2.日経オンラインセミナー「EC事例2023～実践企業に学ぶ『選ばれるEC』の秘訣～」BOTANISTの
I-ne、ゴールドウインの他、数多くのEC事例を紹介！
https://school.nikkei.co.jp/special/mbawlp01/?waad=0xTfp0zs&n_cid=nbsx_bnm_230928
■「世界経営者会議」11月7日、8日 グローバル企業トップが集結！
～技術新時代の企業戦略と経営哲学に触れる濃密な２日間～
https://bit.ly/48DcyES
世界経営者会議は今年で25回目を迎える国際ビジネスイベントの最高峰です。
「技術新時代のリーダーシップ」をテーマにグローバル企業のトップが企業戦略や経営哲学、新たな成長の機会について議論します。皆様のご参加をお待ちしております。
＜主な講師＞
新浪剛史サントリーホールディングス社長
ヤコブ・スタウショーン・リオティントCEO
ジェームス・ゴーマン・モルガン・スタンレー会長兼CEO
ロー・チンホア・ケッペル・コーポレーションCEO
ジャンパスカル・トリコワ・シュナイダーエレクトリック会長
山田裕行KPMGジャパン共同チェアマン
ジャリーポーン・ジャルコーンサクンWHAコーポレーション・グループCEO
杉原博茂ジオテクノロジーズ社長兼CEO
潘健CATL董事
樋口泰行パナソニック コネクト・プレジデント兼CEO
アビナフ・アシュタナ・ポストマンCEO兼共同創業者
アドリアン・ロペス・アドリアーノ・ディ・マルティ共同創業者兼共同CEO ほか
※予定、順不同
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経フォーラム第25回「世界経営者会議」
詳細・申し込みはこちらから → https://bit.ly/48DcyES
◎日時 11月7日(火)、8日(水)
◎主催 日本経済新聞社 IMD
◎特別パートナー KPMG ジャパン
◎特別協賛 ジオテクノロジーズ、パナソニック コネクト、リオティント
◎受講料 93,500円（税込み）
会場での聴講（昼食付き）のほか、ライブ・アーカイブ配信の視聴、Nikkei Asia
が６カ月間購読可能に。※オンライン視聴のみご希望の方は55,000円
＜お問い合わせ＞
「世界経営者会議」事務局
reg_gmd2023@nikkei-ngmf.jp
■日経オンラインセミナー「EC事例2023～実践企業に学ぶ『選ばれるEC』の秘訣～」
BOTANISTのI-ne、ゴールドウインの他、数多くのEC事例を紹介！
https://events.nikkei.co.jp/61375/?n_cid=APMDC-evemaga-001_a
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ECの利用は増加しましたが、行動制限解除により実店舗への訪問機会も増加しています。消費者の購買行動が今後どのように変化するのか――本セミナーでは、有識者の講演や企業の具体的な
事例をご紹介しながら、EC事業における課題解決のヒントを紹介します。
◆開催概要
日時：2023年10月17日（火）13:30～16:50
受講料：無料（事前申し込み制）
主催：日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
協賛：インターファクトリー、visumo、ヤプリ、システムインテグレータ、
アライバルクオリティー、プレイド
◆主な講演
「I-ne伊藤氏と元花王生井氏が語る、お客様に選ばれ続ける為に必要な事とは」
I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 伊藤 翔哉氏
アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
「EC・OMOプロジェクトを成功に導く、プロジェクトマネジメントの考え方」
ゴールドウイン システム部 ITストラテジーグループ マネージャー 冨田 良介氏
▽お申し込み
https://events.nikkei.co.jp/61375/?n_cid=APMDC-evemaga-001_a
▽締め切り：2023年10月15日（日）23:59
＜お問い合わせ＞
日経オンラインセミナー「EC事例2023」事務局
専用メールアドレス： ec-mjf@nikkeipr.co.jp
■ISAP2023のご案内 (開催日2023年12月19日)
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 （IGES）
IGESは、第15回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2023】全体会合を2023年12月19日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2023年10月～2024年1月の期間にオンラインで開催します。
ISAP2023特設ウェブページ
https://isap.iges.or.jp/2023/jp/index.html?__CAMVID=ihPifiClCIdC&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=9134989&__CAMSID=CfPiFiClcidc-10&__CAMCID=rbbnLexMsO-033&adtype=mail
■■「補助金・助成金」ピックアップ■■
:::【 J-Net21 新着情報 】::::
◇https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
このメルマガでは、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の新着情報をお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「支援情報ヘッドライン」の＜補助金・助成金・融資＞に掲載した情報等からピックアップしてお届けします。
【全国】
＜経済産業省＞
■補助金・助成金：「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 （令和4年度補正予算）」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/112195
災害発生時に分散避難者への支援を行う避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助します。
＜国土交通省＞
■補助金・助成金：「新モビリティサービス推進事業に係る追加公募について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/112206
交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事
業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。
申請期限は令和5年10月20日です。
＜環境省＞
■補助金・助成金：「令和5年度グリーンスローモビリティ導入促進事業二次公募」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/112351
地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。
申請期限は令和5年10月31日です。
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【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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2023年1月発行よりの「メルマガ」を以下URLより読むことが可能です。
「HTML」画像付きの場合／「TEXT」テキストのみの場合
https://p.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=amcj&no=all
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vol. 273は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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～SDGs・CSR・環境経営にまつわるトピックスを募集しています～
・カテゴリーは「SDGs」「CSR・環境」、「CSR・環境」、「経営」、「日本経営士会の動き」ですが、経営コンサルタントに役立つ情報などお待ちしております。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。
皆様の広報に役立つかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メール配信停止・アドレス変更について】
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.com までご連絡下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
■発行元：一般社団法人 日本経営士会・サステナブルマネジメントセンター(SMC)
SMC-SX･GX group 本田 哲行 [HONDA, Tetsuyuki]
SMC-SDGs経営士養成 group 福井 浩 [FUKUI, Hiroshi]
-------------------------------------------------
HP：https://nihonkeieishikai.com/
https://www.compact-eco.com/
TEL：03-3239-0691 FAX：03-3239-1831
E-mail：office@nihonkeieishikai.com
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
～経営に知恵と革新～
一般社団法人 日本経営士会
本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
-------------------------------------------------
〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
Tel:03-3239-0691（代表） Fax:03-3239-1831
info@nihonkeieishikai.com
http://www.keieishikaicom
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
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【０】本会プレスリリース
【１】トピックス
(本号ではお知らせはありません)
【２】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【３】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)
【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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【０】 本会のプレスリリース
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▷本号でのプレスリリースはございません。
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【１】 トピックス
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▷本号でのトピックスはございません。
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【２】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン (内閣府運営事務局)
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■会員 7,356 団体（2023年10月10日現在）
◇都道府県・市区町村（1号会員）→1,144
◇府省庁（2号会員）→17
◇民間団体等（3号会員）→6,195
「つながる」、「広がる」、「学べる」
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官民連携マッチング支援!
https://future-city.go.jp/platform/
━◆TOPICS◆━━━━━━━━━━━
地方創生SDGs官民連携プラットフォームでは、
SDGsの達成や地域課題解決等に向けた官民連携による取組の普及展開により、地方創生・持続可能なまちづくりを実現する官民連携取組の更なる発展を図ることを目的として、地方創生SDGs官民連携優良事例を募集します。
昨年度に続き、選定された優良事例のうち最も優れた1件を
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応募された取組は「全件」、当プラットフォームのウェブサイトに掲載されます。
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既に自治体様と連携が開始されており、具体的な事業として進んでいる事例がありましたら、ぜひ、ご応募ください！！
【募集期間】
2023年10月10日（火）～11月24日（金）17時
【応募方法】
下記URLから、応募方法等をよくお読みの上、ご応募ください。
https://future-city.go.jp/platform/case/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=mail
【応募要項】
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2023/2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9FSDGs%E5%AE%98%E6%B0%91%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BA%8B%E4%BE%8B_%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf
【官民連携取組事例募集チラシ】
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2023/2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9FSDGs%E5%AE%98%E6%B0%91%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BA%8B%E4%BE%8B_%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf
【参考：2022年度優良事例】
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■地域課題解決に向けた官民連携講座 【参加者募集中】
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「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」では、地方創生・持続可能なまちづくりを実現する官民連携取組の更なる発展を図るため、毎年、全国の官民連携取組事例を募集し、特に地域の模範となる先進的な事例を「地方創生SDGs官民連携優良事例」に選定し、普及展開をしております。
本セミナーでは、昨年度選定された山口県山陽小野田市及び愛知県蒲郡市より、事例紹介に加えて、応募や選定に関することを経験に基づいてお話しいただきます。また、今年度の募集についても、ご説明いたしますので、ぜひご参加ください。
◇開催日時：2023年10月20日（金）14:00～15:00
◇申込期限：2023年10月18日（水）17:00
◇参加費 ：無料（定員500人）
◇参加方法：Zoomによるオンライン参加
https://future-city.go.jp/platform/information/event231004.html
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【３】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■IPBESによる「生物多様性と生態系サービスに関する第二次地球規模アセスメント」及び「生物多様性と自然の寄与のモニタリングに関する方法論アセスメント」に係る専門家公募について
https://www.env.go.jp/press/press_02276.html
■令和５年度 第２回30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会の開催につい
https://www.env.go.jp/press/press_02257.html
■「第８回エコ・ファースト シンポジウム」の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02263.html
■生物多様性条約第 25 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）並びに生物多様性条約第 15 回締約国会議、 カルタヘナ議定書第 10 回締約国会合及び名古屋議定書第４回締約国会合第二部再開会合等の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02227.html
■令和５年度自然資源を活用した上質なツーリズムの実現に向けた人材育成支援事業参加地域募集について
https://www.env.go.jp/press/press_02249.html
■令和５年度前期「自然共生サイト」認定結果について
１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始しました。
２．この度、初めての環境大臣認定を122か所（35都道府県）にて行うことが決定しました。
３．令和５年10月25日（水）に認定証を授与することとし、授与式を東京都内で開催することを予定しています。
４． 個別地区の概要は以下の URL から御参照ください（順次公表予定です）。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
https://www.env.go.jp/press/press_02179.html
■令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会 建築物専門委員会(第２回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02236.html
■「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について
https://www.env.go.jp/press/press_02026.html
■第５回国際化学物質管理会議（ICCM５）の結果について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/press_02231.html
■令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル 技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）に係る間接補助事業の二次公募採択について
https://www.env.go.jp/press/press_02225.html
■令和５年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募の採択結果（追加採択）について
https://www.env.go.jp/press/press_02240.html
■令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル 技術開発・実証事業の二次公募採択について
https://www.env.go.jp/press/press_02226.html
■炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた 責任投資の推進に関する宣言
ESG金融ハイレベル・パネルは、今般、PRI in Personが東京で開催されるにあたり、PRI（Principles for Responsible Investment）の取組への深い賛同表明と共に、我が国のESG金融を官民を挙げて一層推進するべく、「炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言」を発表しました。
https://www.env.go.jp/press/press_02129.html
添付資料
• 炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた 責任投資の推進に関する宣言[PDF 192KB]
■官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を設立
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006008/20231006008.html
■無人航空機の衝突回避に関する国際規格が発行されました
無人航空機の安全利用を目指して（ISO21384-3）
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006002/20231006002.html
1．背景
一般にドローンと呼ばれる小型の無人航空機や、より大きなセンサーなどを搭載できる中型の無人航空機は、既に農業分野などで利用が広がっており、さらには災害時の物資運搬や遭難者捜索、物流インフラなどへの用途拡大が大いに期待されています。
一方で、無人航空機とドクターヘリなど有人航空機とのニアミス実例※1が国内で報告されるなど、他の航空機との衝突をいかに回避するかが無人航空機の安全利用における喫緊の課題です。また、無人航空機の社会実装に必要不可欠な「目視外飛行※2」及び「第三者上空飛行※3」を実現する上でも、衝突回避は重要な技術です。
無人航空機の衝突回避に関する技術開発は、これまでも各国で行われてきましたが、衝突回避の手順や手段は国際的に統一されていませんでした。そのため、特定のメーカーの機体同士や限定されたサービスの中でしか回避できず、空の安全が十分に確保できないおそれがありました。
こうした中で、経済産業省では、国内外での幅広いドローンの利活用の実現に向け、無人航空機の衝突回避に関する国際規格化提案の支援に取り組んできました。
2．規格改定の概要
2019年11月に初版が発行された「ISO21384-3」は、無人航空機の運航手順を国際規格化したものでしたが、初版では他の航空機や無人航空機との衝突を回避する手順については規定されていませんでした。 2023年10月2日の改定で、衝突回避のCONOPS（Concept of Operations：運用構想）を新たな章として追加し、「対象物の探知」、「ターゲットの認識」、「回避機動」、「回避結果の確認」、「元ルートへの復帰」及び「元ルートでの飛行」の6ステップからなる基本的な手順を規定しました（図2）。今後、無人航空機はこの6ステップに従い、統一された回避機動をとることになります。
本規格の改定は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2017年より進めてきた「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト※4」の成果を基に、2021年より株式会社SUBARU、日本無線株式会社、株式会社ACSLが進めてきたものであり、日本が国際標準化機構（ISO）における検討を主導しました。
図1 衝突回避技術のイメージ 図2 衝突回避の基本手順
■「地域DX推進ラボ」第二弾の選定として7地域を選定しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006001/20231006001.html
■「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」の参加者・概要を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231005002/20231005002.html
■「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
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【４】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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■■日経からのお知らせ（10月05日）
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INDEX
1.「世界経営者会議」11月7日、8日 グローバル企業トップが集結！
～技術新時代の企業戦略と経営哲学に触れる濃密な２日間～
2.日経オンラインセミナー「EC事例2023～実践企業に学ぶ『選ばれるEC』の秘訣～」BOTANISTの
I-ne、ゴールドウインの他、数多くのEC事例を紹介！
https://school.nikkei.co.jp/special/mbawlp01/?waad=0xTfp0zs&n_cid=nbsx_bnm_230928
■「世界経営者会議」11月7日、8日 グローバル企業トップが集結！
～技術新時代の企業戦略と経営哲学に触れる濃密な２日間～
https://bit.ly/48DcyES
世界経営者会議は今年で25回目を迎える国際ビジネスイベントの最高峰です。
「技術新時代のリーダーシップ」をテーマにグローバル企業のトップが企業戦略や経営哲学、新たな成長の機会について議論します。皆様のご参加をお待ちしております。
＜主な講師＞
新浪剛史サントリーホールディングス社長
ヤコブ・スタウショーン・リオティントCEO
ジェームス・ゴーマン・モルガン・スタンレー会長兼CEO
ロー・チンホア・ケッペル・コーポレーションCEO
ジャンパスカル・トリコワ・シュナイダーエレクトリック会長
山田裕行KPMGジャパン共同チェアマン
ジャリーポーン・ジャルコーンサクンWHAコーポレーション・グループCEO
杉原博茂ジオテクノロジーズ社長兼CEO
潘健CATL董事
樋口泰行パナソニック コネクト・プレジデント兼CEO
アビナフ・アシュタナ・ポストマンCEO兼共同創業者
アドリアン・ロペス・アドリアーノ・ディ・マルティ共同創業者兼共同CEO ほか
※予定、順不同
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日経フォーラム第25回「世界経営者会議」
詳細・申し込みはこちらから → https://bit.ly/48DcyES
◎日時 11月7日(火)、8日(水)
◎主催 日本経済新聞社 IMD
◎特別パートナー KPMG ジャパン
◎特別協賛 ジオテクノロジーズ、パナソニック コネクト、リオティント
◎受講料 93,500円（税込み）
会場での聴講（昼食付き）のほか、ライブ・アーカイブ配信の視聴、Nikkei Asia
が６カ月間購読可能に。※オンライン視聴のみご希望の方は55,000円
＜お問い合わせ＞
「世界経営者会議」事務局
reg_gmd2023@nikkei-ngmf.jp
■日経オンラインセミナー「EC事例2023～実践企業に学ぶ『選ばれるEC』の秘訣～」
BOTANISTのI-ne、ゴールドウインの他、数多くのEC事例を紹介！
https://events.nikkei.co.jp/61375/?n_cid=APMDC-evemaga-001_a
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ECの利用は増加しましたが、行動制限解除により実店舗への訪問機会も増加しています。消費者の購買行動が今後どのように変化するのか――本セミナーでは、有識者の講演や企業の具体的な
事例をご紹介しながら、EC事業における課題解決のヒントを紹介します。
◆開催概要
日時：2023年10月17日（火）13:30～16:50
受講料：無料（事前申し込み制）
主催：日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
協賛：インターファクトリー、visumo、ヤプリ、システムインテグレータ、
アライバルクオリティー、プレイド
◆主な講演
「I-ne伊藤氏と元花王生井氏が語る、お客様に選ばれ続ける為に必要な事とは」
I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 伊藤 翔哉氏
アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
「EC・OMOプロジェクトを成功に導く、プロジェクトマネジメントの考え方」
ゴールドウイン システム部 ITストラテジーグループ マネージャー 冨田 良介氏
▽お申し込み
https://events.nikkei.co.jp/61375/?n_cid=APMDC-evemaga-001_a
▽締め切り：2023年10月15日（日）23:59
＜お問い合わせ＞
日経オンラインセミナー「EC事例2023」事務局
専用メールアドレス： ec-mjf@nikkeipr.co.jp
■ISAP2023のご案内 (開催日2023年12月19日)
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 （IGES）
IGESは、第15回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2023】全体会合を2023年12月19日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2023年10月～2024年1月の期間にオンラインで開催します。
ISAP2023特設ウェブページ
https://isap.iges.or.jp/2023/jp/index.html?__CAMVID=ihPifiClCIdC&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=9134989&__CAMSID=CfPiFiClcidc-10&__CAMCID=rbbnLexMsO-033&adtype=mail
■■「補助金・助成金」ピックアップ■■
:::【 J-Net21 新着情報 】::::
◇https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
このメルマガでは、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の新着情報をお届けします。
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「支援情報ヘッドライン」の＜補助金・助成金・融資＞に掲載した情報等からピックアップしてお届けします。
【全国】
＜経済産業省＞
■補助金・助成金：「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 （令和4年度補正予算）」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/112195
災害発生時に分散避難者への支援を行う避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助します。
＜国土交通省＞
■補助金・助成金：「新モビリティサービス推進事業に係る追加公募について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/112206
交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事
業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。
申請期限は令和5年10月20日です。
＜環境省＞
■補助金・助成金：「令和5年度グリーンスローモビリティ導入促進事業二次公募」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/112351
地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。
申請期限は令和5年10月31日です。
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【５】サステナブル経営メルマガ【バックナンバー】
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2023年1月発行よりの「メルマガ」を以下URLより読むことが可能です。
「HTML」画像付きの場合／「TEXT」テキストのみの場合
https://p.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=amcj&no=all
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vol. 273は、以上となります。
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■情報をお寄せください■
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～SDGs・CSR・環境経営にまつわるトピックスを募集しています～
・カテゴリーは「SDGs」「CSR・環境」、「CSR・環境」、「経営」、「日本経営士会の動き」ですが、経営コンサルタントに役立つ情報などお待ちしております。
・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。
皆様の広報に役立つかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メール配信停止・アドレス変更について】
配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.com までご連絡下さい。
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■発行元：一般社団法人 日本経営士会・サステナブルマネジメントセンター(SMC)
SMC-SX･GX group 本田 哲行 [HONDA, Tetsuyuki]
SMC-SDGs経営士養成 group 福井 浩 [FUKUI, Hiroshi]
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https://www.compact-eco.com/
TEL：03-3239-0691 FAX：03-3239-1831
E-mail：office@nihonkeieishikai.com
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～経営に知恵と革新～
一般社団法人 日本経営士会
本田 哲行 [HONDA tetsuyuki]
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〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
Tel:03-3239-0691（代表） Fax:03-3239-1831
info@nihonkeieishikai.com
http://www.keieishikaicom
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