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    ◆サステナブル経営メルマガ vol.313(定期)◆ 2024.11.20 発行
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  • 2024/01/21 (Sun) 14:41
    ◆サステナブル経営メルマガ vol.283(定期)◆ 2024.01.21 発行
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  • 2023/09/30 (Sat) 12:57
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    ◆サステナブル経営メルマガ vol.270(定期)◆ 2023.09.10 発行
  • 2023/08/30 (Wed) 23:00
    ◆サステナブル経営メルマガ vol.269(定期)◆ 2023.08.30 発行
  • 2023/08/20 (Sun) 14:47
    ◆サステナブル経営メルマガ vol.268(定期)◆ 2023.08.20 発行
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    ◆サステナブル経営メルマガ vol.267(定期)◆ 2023.08.10 発行
  • 2023/07/30 (Sun) 15:52
    ◆サステナブル経営メルマガ vol.266-2(臨時)◆ 2023.07.30 発行
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    ◆サステナブル経営メルマガ vol.266(定期)◆ 2023.07.30 発行
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  • 2023/07/10 (Mon) 20:43
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    ◆サステナブル経営メルマガ vol.263(定期)◆ 2023.06.30 発行
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    ◆サステナブル経営メルマガ vol.262(定期)◆ 2023.06.20 発行
  • 2023/06/10 (Sat) 23:23
    サステナブル経営マガジン vol.261 (定期)
  • 2023/05/30 (Tue) 22:21
    ◆ CSR環境ニュース vol. 260 (定期) ◆ 2023.05.30 発行
  • 2023/05/20 (Sat) 13:03
    ◆ CSR環境ニュース vol. 259 (定期) ◆ 2023.05.20 発行
  • 2023/05/10 (Wed) 00:19
    ◆ CSR環境ニュース vol. 258 (定期) ◆ 2023.05.10 発行
  • 2023/04/30 (Sun) 13:31
    ◆ CSR環境ニュース vol. 257 (定期) ◆ 2023.04.30 発行 [訂正版]
  • 2023/04/30 (Sun) 13:10
    ◆ CSR環境ニュース vol. 257 (定期) ◆ 2023.04.30 発行
  • 2023/04/20 (Thu) 14:28
    ◆ CSR環境ニュース vol. 256 (定期) ◆ 2023.04.20 発行
  • 2023/04/10 (Mon) 15:53
    ◆ CSR環境ニュース vol. 255 (定期) ◆ 2023.04.10 発行
  • 2023/03/30 (Thu) 11:16
    ◆ CSR環境ニュース vol. 254 (定期) ◆ 2023.03.30 発行
  • 2023/03/20 (Mon) 18:02
    ◆ CSR環境ニュース vol. 253 (定期) ◆ 2023.03.20 発行
  • 2023/03/10 (Fri) 20:34
    ◆ CSR環境ニュース vol. 252 (定期) ◆ 2023.03.10 発行
  • 2023/02/28 (Tue) 21:04
    ◆ CSR環境ニュース vol. 251 (定期) ◆ 2023.02.28 発行
  • 2023/02/10 (Fri) 21:52
    ◆ CSR環境ニュース vol. 249 (定期) ◆ 2023.02.10 発行
  • 2023/01/30 (Mon) 17:35
    ◆ CSR環境ニュース vol. 248 (定期) ◆ 2023.01.30 発行
  • 2023/01/20 (Fri) 00:00
    ◆ CSR環境ニュース vol. 247 (定期) ◆ 2023.01.20 発行
  • 2023/01/14 (Sat) 11:45
    ◆ CSR環境ニュース vol. 246   (臨時)  ◆ 2023.01.14 発行
  • 2023/01/11 (Wed) 15:04
    ◆ CSR環境ニュース vol. 245 ◆2023.01.10発行

◆ CSR環境ニュース vol. 260 (定期) ◆ 2023.05.30 発行

2023/05/30 (Tue) 22:21
XXXXさま

※このメールは(一社)日本経営士会「環境経営士(R)」「SDGs経営士(R)」の認定・登録された皆さまへ一斉配信します。
是非、経営コンサルタントとして、また地方創生の支援・連携など推進活動にご活用下さい。なお、AMCJ役員・支部長の皆さまへも配信いたします。
------------------------------------------------
◇◇メール配信停止・アドレス変更について◇◇
※配信停止、アドレス変更につきましてはお手数ですが、
office@nihonkeieishikai.comまでご連絡下さい。
------------------------------------------------
令和5年(平成35年、昭和98年、大正112年、明治156年)
第17回目(#260)のメルマガをお届けします。

◆+-+-+-+-+-+  CSR環境ニュース もくじ +-+-+-+-+-+◆
【0】本会プレスリリース
【1】トピックス
■「第58期経営士養成講座 受講希望者の募集及び・受講者紹介のご依頼」[リマインド]
【2】「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メールマガジン(内閣府運営事務局)
【3】環境関連の情報について (環境省、経済産業省より引用)
【4】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、J-Net21新着情報より引用)


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【0】 本会のプレスリリース  
------------------------------------------------------
■プレスリリース なし

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【1】 トピックス  
------------------------------------------------------
■「第58期経営士養成講座 受講希望者の募集及び・受講者紹介のご依頼」 [リマインド]
一般社団法人 日本経営士会
                                       本部・中日本ブロック共催
                                           (南関東支部主管)
◆はじめに
VUCAといわれる先の見通せない時代において、企業経営者は過去の成功パターンでは解決できない経営課題に対す
る新たな経営思考と実践を求めています。
そのような時代背景の中、日本経営士会においては企業における伴走型支援ができるコンサルタントの育成にも取り
組んでいます。今回の養成講座もそのような視点からカリキュラムを組み立てました。

◆経営士養成講座の位置づけ
この養成講座は以下のミッションが果たせる人財育成を目的としています。
一般社団法人日本経営士会のミッション
「クライアントの経済・社会課題解決のための経営力強化支援と、クライアント自らのアイデンティティ確立を支援
する。会員は上記を果たすための人財であり、当会はその人財の育成、共感、共有、協働の場である」(マネジメント
コンサルタント誌第756号3ページに掲載)

◆経営士養成講座の内容
本講座において10日間、コンサルティングを行うために必要な知識の習得や実践を経て、試験(論文及び面接)に合
格することで、コンサルタントの登竜門である「経営士」への登録が認められます。当講座は、特に実務研修を重視し
た構成にしており、「経営士」として当会への入会後、実践的に役立つことを狙いとしています。

またカリキュラム内容は、コンサルタントとして必要なノウハウという広範囲の知識・スキルに対して、各々を深堀
していく時間的には十分ではありません。コンサルタントとして自分の得意分野を持つことを目指しますが、当養成
講座でまずは「全体的ノウハウを概観する」、そしてその後「自身としての得意分野を強化していく」というステップ
が取れるようにしています。
(カリキュラム及び講師は、変更する場合がありますので、予めご了承ください。)

◆入会後の活動
入会後は、コンサルティングの実践を通じて能力強化の研鑽ができます。「経営士」対象の経営支援に関する講座など
に参加して、実務に役立てることができます。
また、入会時に所属する支部(居住地/勤務地)のセミナー・研修会等の、諸活動に参加して先輩経営士と協働してい
くことができます。
“経営に知恵と革新”を合言葉に、現在「経営士」はさまざまな分野で、日々研鑽を積みながら経営支援活動に取り組ん
でいます。
◆受講対象者
原則として、大学卒業程度の学識と実務経験・経営経験5年以上(同等)を有し、次のいずれかに該当する方
(1)経営コンサルタントを目指す人
(2)企業に勤務されていて、経営や管理リーダーを目指している人
(3)企業の経営者、後継者、経営幹部候補者

お申込み時に当会資格審査委員会にて受講条件の確認を致します。上記に関してご不明の方はどうぞご相談ください。
既に確認いただいた方は問題ありません。

◆研修期間
◇期間: 2023年6月11日(日)~2023年8月26日(土)
◇日数: 10日間
6月11日(日)、6月24日(土)、7月1日(土)、7月8日(土)
7月15日(土)、7月22日(土)、7月29日(土)、8月5日(土)
8月19日(土)、8月26日(土)
*都合により、カリキュラム及び講師の変更をすることがあります。

◇研修会場: 集合研修会場:一般社団法人日本経営士会 本部会議室 他
住所:〒102-0084
東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
*JR四谷駅麹町出口から徒歩5分
*有楽町線麹町駅出口5番より徒歩3分
   HPに地図を掲載しています。ご参照下さい。
※リモート研修については受講生各自で受講場所の確保をお願いします。

◆受講申し込み
◇申込方法: 次頁の申込書にご記入の上、メール又はファックスにてお申込み下さい。
受講料の納入をもって受付完了とさせていただきます。
◇募集人員: 10名(定員になり次第締め切らせていただきます)
◇申込締切: 2023年6月5日(月)
◇受 講 料: 220,000円(消費税含む) ※受講開始後の返金は致しません。
◇振 込 先: みずほ銀行 麹町支店  普通 1614618  一般社団法人 日本経営士会
※受講料の振り込みの確認をもって、正式な受講申し込みになります。
振り込み確認後、メールにて正式な申し込みの受付を通知するとともに、受講に必要な情報をあわせて
お知らせします。

◆受講者(会員割引)及び受講者のご紹介について(第58期受講が対象)
 ※会員の方は受講料を30%割引いたします。
 経営士補、環境経営士の皆様には、ぜひこの機会に経営士の資格取得をめざしていただけたらと存じます。
※受講者を紹介いただいた会員に謝金をお渡します。
*外部(非会員)の受講者紹介  受講者1名に付3万円
*会員受講者の紹介       受講者1名に付き1.5万円
会員皆様のお知り合いや、会社の社員様、日本経営士会、経営士になどにご関心を寄せていただいている方々に、是非、経営士養成講座のご受講をお薦め下さいますようにお願いします。

◆お問い合せ&申込み先
一般社団法人日本経営士会 本部事務局 窓口:田中洋子 宛
(連絡先)〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F
            電話:03-3239-0691 / FAX:03-3239-1831
           E-mail:office@nihonkeieishikai.com 

※参照 一般社団法人日本経営士会HP https://nihonkeieishikai.com/ 
            地図もご案内しております。

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【2】【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム】メールマガジン(内閣府運営事務局) 
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(1)地方創生コラム
(2)現在掲載中の地域課題
(3)会員主催イベント

掲載中の地域課題  90件  参加募集中の会員主催イベント 8件
__________________
(1)地方創生コラム

―あなたが求める「最高の鰹節」がそこに…!
古くから日本で愛される鰹節。そのルーツは奈良時代までさかのぼります。
日本最古の歴史書「古事記」に「堅魚(カタウオ)」として初めて登場し、現在に至るまで日本人の食生活を支える文化的な食材です。
鰹節(本枯本節)生産量日本一を誇る鹿児島県指宿市では、世界一硬い“本枯節”を削る鉋=“かんな”の生産に課題がありました。
他方、1,500年の歴史を誇る金物のまち、兵庫県三木市は、日本の建築を支える大工道具を、鍛冶職人が一つ一つ自らの手で鍛造する「三木金物」が基幹産業です。
しかし、工業化による需要の減少とともに、伝統技術の継承が課題となっていました。
そんな遠く離れた二つの地域が運命的な出逢いを果たします。
この出逢いが生んだイノベーションとは…?

>>詳細は下記URLから
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/h301/2200049 

____________________
(2)現在掲載中の地域課題

※2023年4月1日~5月24日の新規課題登録件数は26件です。
>>課題一覧は下記URLから
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/c201?agenda_kbn=1 

 以下、新規登録課題です。

・企業版ふるさと納税を活用した地域活性化への支援について
・行政運営または地方創生におけるNFT・メタバースの活用について
・企業版ふるさと納税によるやわたの創生への支援について
・企業版ふるさと納税で静岡県菊川市の未来のまちづくりをご支援ください!
・【埼玉県久喜市】企業版ふるさと納税寄附金を通じた地方創生の取り組みに対する支援について
・松戸市への企業版ふるさと納税を活用したご支援について
・企業版ふるさと納税を活用した、多機能型市民活動センターの整備
・企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した「山武市まち・ひと・しごと創生推進計画」について
・企業版ふるさと納税で塩竈市を応援してください
・埼玉版SDGsや子供食堂応援プロジェクトなどの埼玉県まち・ひと・しごと創生の推進にご協力ください
・企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取組支援について
・企業版ふるさと納税を活用した地方創生プロジェクトへの支援について
・地方創生重点プロジェクト
・子どもたちと動物たちの笑顔あふれる動物園の再生を応援してください!
・企業版ふるさと納税で八幡浜市を応援してください
・空き店舗や低未利用地を活用した中心市街地の活性化事業
・ゼロカーボンシティ実現に向けたEV充電設備整備推進事業
・ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素先行地域づくり事業
・太陽光発電設備等を低コストで住宅等に導入する方策
・白井市魅力発見ウォーキングマップの作成
・市非公認キャラクター「じねんじゃー」を活用に関する支援
・企業版ふるさと納税を活用した教育や地域の活性化への支援について
・不法投棄多発地域監視システムの協働実証実験
・外装および内装材の試験的提供による学校施設の空間提案
・白井工業団地の活性化について
・西白井駅周辺地区の活性化について

____________________
(3)会員主催イベント

※2023年4月1日~5月24日の新規会員主催イベント件数は8件です。
 >>イベント一覧は下記URLから
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e001/0 

以下、新規登録会員イベントです。(上から「イベント名」、「主催会員名」、「イベントページURL」)

・シンポジウム「いま、育休を考える~みんな主役の働き方をめざして~」
大阪弁護士会
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/273

・【オンライン開催】駐在ファミリー向け渡航前オリエンテーション「人生のチャンスをつかむ5つのヒント」
株式会社グローバルライフデザイン
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/277

・科学技術イノベーションでSDGsに貢献! 2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ(7/11まで)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/280

・6/13開催【弁護士法人大江橋法律事務所 無料セミナー】ESG/サステナビリティ法務の最新動向:第6回 日本における「ビジネスと人権」の最新実務 ~実務参照資料の公開を受けて~
弁護士法人大江橋法律事務所
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/281

・6/28開催【弁護士法人大江橋法律事務所 無料セミナー】ESG/サステナビリティ法務の最新動向:第7回カーボンニュートラル(脱炭素)
弁護士法人大江橋法律事務所
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/282

・★全国から募集★令和5年度静岡市SDGs連携アワード
静岡県静岡市
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/286

・【ブルーオーシャンプロジェクト】SDGsスタディプログラム(対馬の海ごみ問題を考える)ビジネス交流
サラヤエスビーエス株式会社
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/283

・地方自治体ご担当者様向け勉強会「こどもまんなか社会」SDGs×公民連携×放課後でつくろう!
特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/288 

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【3】環境関連の情報について(環境省・経済産業省より引用)
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■令和5年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」のうち、 LRT・BRT導入利用促進事業の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/press_01669.html

■令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・地球環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/press_01673.html

■「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」 の公表について
https://www.env.go.jp/press/press_01662.html
◇添付資料
・添付資料1 生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)(本文)[PDF 2.7MB]
・添付資料2 生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)(ひながた)[PDF 851KB]
・添付資料3 生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)(指標カタログ)[PDF 595KB]

■令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について(単年度事業)
https://www.env.go.jp/press/press_01653.html

■令和5年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について
https://www.env.go.jp/press/press_01623.html 
※「環境月間」の詳細は以下のURLから御参照ください。
 https://www.env.go.jp/guide/envmonth/

■「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について
https://www.env.go.jp/press/press_01642.html 

■「カーボンフットプリント ガイドライン」 (別冊)CFP実践ガイドの公表について
https://www.env.go.jp/press/press_01576.html 

(別冊)CFP実践ガイドの概要
(別冊)実践ガイドでは、公表している「カーボンフットプリント ガイドライン」を踏まえたカーボンフットプリントの算定方法、表示・開示方法について解説しています。またこの算定方法で行ったモデル事業における企業の事例も併せて示しています。
▍添付資料
(別冊)CFP実践ガイド[PDF 8.2MB]

■グリーン・トランスフォーメーション(GX)技術における日本の存在感の大きさが特許情報分析より示唆されました
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230530001/20230530001.html 


<大区分>
大区分は、エネルギー供給の視点(gxA)、エネルギー需要の視点(gxB)、エネルギー貯蔵の視点(gxC)、非エネルギー分野のCO2削減の視点(gxD)、温室効果ガスの回収・貯留・利用・除去の視点(gxE)の5つの視点から構成されています。
また、大区分には、上記視点に共通する横断的な視点(gxY)も別途用意されています。具体的には、「制御・調整」、「計測・測定」、「ビジネス関連」及び「ICT関連」の4つの視点を用意し、gxA~gxEの5つのGX技術とクロス集計できるようにされています(gxYは、gxA~gxEの5つのGX技術の内数となります)。これにより、GX技術のうち、横断的な各視点が含まれる技術の動向を把握できます(例えば、「エネルギー供給×制御・調整」等)。

■「カーボンフットプリント 実践ガイド」を作成しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230526001/20230526001.html

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【4】その他 (日本経済新聞社、日刊工業新聞社、IGES、J-Net21新着情報より引用)
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■【開催迫る!】プレミアム・カンファレンス・シリーズ【6月2日開催オンラインセミナー】
 製造業におけるDXの潮流2023 Summer
  https://messe.nikkei.co.jp/project/pcs230602/ 

「ニューノーマル時代」と叫ばれテレワークや自動化などのデジタルシフトが進む一方で、原材料の仕入れ、製造、販売、研究開発、保全、バックオフィスにいたる様々な「現場」でこれまで「属人化」していた業務がデジタル化によって繋がり、自動化・効率化していくことで人手不足など多くの問題の解決につながっています。

本カンファレンスでは、具体的な事例を交えて最新動向をご紹介するとともに、製造業DXの本質について情報発信いたします。
<概要>
 開催日時:2023年6月2日(金)13:00~16:00
  ※本カンファレンスはオンライン上でのライブ開催です。
 受講料:無料(事前登録制)
 主催:日本経済新聞社
 協賛:スタディスト、Cognite、サテライトオフィス、ウイングアーク1st
 申込締切:2023年6月2日(金)13:00

日本ゼオン 主任研究員 和田 梓氏、東京大学 東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター・教授 梅田 靖氏による基調講演ほか全6講演。
ぜひご参加ください。
 ◇研究変革に向けたデータプラットフォームの構築 ~研究現場でのDX推進活動~
 ◇DX推進に必要な人材の多能工化 ~多能工化における三つの『壁』とその解決法~
 ◇製造業DXを成功に導くためのデータ整備とは ~海外成功企業の事例に学ぶ~
 ◇DXを加速する!既存グループウェアの徹底活用 ~累計6万社が採用するアドオンツールとは?~
 ◇経営意思決定スピードを上げるための現場データの活用法
 ◇サーキュラーエコノミーの時代を迎えた製造業の課題と解決のアプローチ
▼詳細・お申し込みはこちらから >
https://messe.nikkei.co.jp/project/pcs230602/ 

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vol. 260は、以上となります。


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■情報をお寄せください■ 
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~環境にまつわるトピックスを募集しています~
・この環境ニュースは「環境経営士(R)」と日本経営士会の会長はじめ理事、全国の支部長に発進しています。
・カテゴリーは「CSR環境」「経営」「日本経営士会の動き」「補助金」「SDGs」等ですが、経営コンサルタントに役立つ情報を発信しています。

・寄稿いただける方は400字程度 詳細はPDFまたは関連ホームページが見られればベターです。
もちろん、ご希望によってはお名前と連絡先を載せさせていただきます。皆様の広報に役立つかもしれません。
寄稿者の名前の公表の是非と、寄稿された記事の全文又は一部をCSR環境事業部のブログ等SNSに配信させていただく場合もあります。著作権は(一社)日本経営士会に帰属になるとご了解ください。

・CSR環境事業部委員会では、環境経営士(R)の皆様への情報交換の場としてより充実したものにしていきたいと考えています。

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