≪ ビジネスに、生活や教育にも役立つ！　TACT 情報NEWS　第36号 ≫

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真夏日の暑い日が続いていますが、皆様、お元気でいらっしゃいますか。

8月に入り、いよいよ夏本番ですね！

先日、ニュースを見ていたら、
『岐阜でヒアリ疑い40匹 － 船便コンテナから発見』との話題がありました。
発見された場所が、私の住んでいるスグ近所だったのでビックリです。

現在、専門家の鑑定を受けているとの事ですが…

皆様、お足下にも夏風邪などの体調管理にも、どうぞお気を付け下さいませ。

さて、今月はTACT労務法務課の野田より
『2018年問題とその対応策』についてお話しさせていただきます。

そもそも、「2018年問題」とは何なのか？
また、その対応はどうすべきなのか？という点について確認していきたいと思います。

■2018年問題とは？
遡ること約4年前、平成25年4月に労働契約法が改正されました。
その際、新たに「無期雇用転換ルール」が導入されました。

「無期雇用転換ルール」とは、労働者と有期労働契約を締結し、
その契約が更新され5年を超えることとなったとき労働者が希望すれば、
無期雇用契約に転換されるというものです。

※有期労働契約とは、パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず、
雇用期間が定められた契約のことを言います。

今日、有期社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあります。

つまり、平成30年4月以降、「無期雇用転換ルール」により対象となる労働者が、
大量に発生してくる事が想定されるのです。このような問題を「2018年問題」などと呼ばれています。

余談ですが、この法改正の狙いは何なのでしょうか…

厚生労働省は、有識者懇談会などによって「正社員」と、パートタイマーなどの「非正規労働者」の
二極化を解消する為、これらの中間的な位置づけとして、「限定正社員」の普及を目指しています。

つまり現在、正社員は、高い賃金が約束されている一方、長時間労働、転勤などがあり、
ワークライフバランス（仕事と私生活の調和）の観点からは、厳しい労働環境にあります。

一方で、パートタイマーなどの非正規労働者は、残業を命じられることは少ないものの、
契約が反復更新される不安定な雇用、能力開発などの機会も少なく、
正社員より賃金水準も低くなっています。

このような、二極化な労働条件を解消すべく、その中間である無期雇用でありながら、
短時間勤務であるなど労働条件の一部を正社員より限定した労働者グループの普及を求めているのです。

・・・本題にもどりますが、

■対応すべきことは？
◇ステップ１　自社の実態を確認する
　下記1.2.ともにあてはまる企業は、無期雇用転換ルールに向けた早急な対応が求められます！
　　
1．自社の有期社員
　（パートタイマーや契約社員などの名称を問わず雇用期間が定められた社員）を雇用している。

2. 平成25年4月以降、1回以上契約更新をした有期社員がいる。

※なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期転換への対応が求められます。

◇ステップ２　無期転換後のイメージを作る
　社内の仕事を整理し、社員区分ごとの任せる仕事を考える。

　　　点検ポイント！
（例）
　　　　・「多様な正社員」の内容（時間限定、勤務地限定、職務限定…など）
　　　　・処遇/労働条件
　　　　・いわゆる「正社員」との処遇の差異とその根拠
　　　　・これまでの有期社員との処遇の差異とその根拠
　　　　・転換の要件（必要とする能力、試験の実施の有無など）

※従来の「正社員」と、有期社員を無期雇用した社員の役割と責任を
　明確に区分しておかないと、トラブルが発生する恐れがあります。

◇ステップ３　運用準備を行う

1.就業規則／雇用契約書の整備
　ステップ２で整理した、社員区分の定義、適用範囲などについて、
　就業規則の改定や、無期雇用転換後社員の雇用契約書の整備などを行います。

2.各種支援策の活用検討
　
　国が推進する制度ですが、上手く導入すると「キャリアアップ助成金」を活用することも可能です。

『 2018年問題とその対応策』について、ご理解を深めていただけましたでしょうか？
「備えあれば憂いなし」しっかりと準備をすれば、以外と上手くいった！なんてことがあるかも知れません。

　詳しく話しを聞きたい、よく分からないなどの場合は、
　
　お気軽に「TACT労務法務課の野田」迄お問合せ下さいませ。

　暑い日が続きますが、どうぞ、体調管理に気をつけてお過ごしくださいませ。


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多くの会社に関与させていただく中で、業績が良く成長する企業には、
多くのセオリーがあり、それらは極めて論理的、科学的なものであった！

経営の原理原則をしっかり勉強し、それらをシステム化して会社の中に
しっかりと落とし込めるかどうかが、企業の盛衰に大きく影響する。

このようなことから私は「経営はシステム」であると確信した。

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■目次より抜粋■
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　　・決断が経営者の仕事
　　　・経営者・幹部は数字に強くなければならない
　　　　・日本航空に見る事業再生のあり方
　　　　　・鬼軍曹の存在が、企業の盛衰を左右する
　　　　　　・一人の百歩より百人の一歩
　　　　　　　・異業種勉強会「TACT経営研究会」
　　　　　　　　・仏陀の智慧を経営に活かす
　　　　　　　　　・高収益企業の特性「迅速決算」
　　　　　　　　　　・「先行管理の定着」で常勝軍団をつくる

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■特別対談■
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花房正義(日立キャピタル株式会社名誉顧問)

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≪その他セミナー＆イベントのお知らせ≫

●平成28年 8月 9日(水)≪13:30～19:30≫　受付開始13:00～　　
　TACT経営研究会　総会・記念講演・記念パーティー　
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　講　師：株式会社 湯佐和 代表取締役　湯澤　剛　氏
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　会　費：会員　無料　会員以外　お一人様　3,500円(税込）

●平成29年 8月17日(木)　≪13:00～ご予約の方優先≫
　TACT FP相談会
　会　場：税理士法人 TACT高井法博会計事務所 2F会議室
　※初回ご相談は、無料　
　ナビゲーター　株式会社タクト・エフ・ピー・オフィス 和田 康子

●平成29年 8月17日(木)　≪13:30～15:30≫
　日本政策金融公庫　資金相談会
　会　場：税理士法人 TACT高井法博会計事務所 3F研修室
　　　　　 ご相談担当：安田 耕造

●平成28年 8月24日(木）≪13:30～15：30≫
　人手不足対策セミナー
　第1部『人手不足にどう対応すべきか「攻め」の採用活動』
　講　師：税理士法人 TACT高井法博会計事務所　会長補佐　棚橋　功史
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　講　師：税理士法人 TACT高井法博会計事務所　社会保険労務士　磯井　隆之
　会　場：税理士法人 TACT高井法博会計事務所 名古屋千種駅前事務所
　会　費：お一人様　3,500円(税込）

●平成29年 8月27日(日)~30日(木)　
　ベトナム視察・研修のご案内
　中部中小企業共栄会協同組合ハノイ4日間
　タクトビジネスパートナー　中部中小企業共栄会協同組合
　問合せ：棚橋、相宮、永田

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