≪ ビジネスに、生活や教育にも役立つ！　TACT 情報NEWS　第20号 ≫

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┗■ 　　 　　　　　 　　　　2016年2月 TACT 情報NEWS 第20号　 　　　　　.☆..+. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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皆様､こんにちは｡この時期になりますと､全国的にもインフルエンザが猛威をふるい始めて､
岐阜県内でも多くの学校で学級閉鎖となっているようです｡
手洗い・うがいの励行など健康面にも留意していきましょう｡

さて､今月は税理士法人TACT高井法博会計事務所 経営コンサルティング部の水野が
『2016年全国社長分析』と今話題の『マイナス金利』について､ご説明いたします｡

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内閣府の発表した2015年版高齢社会白書によると､65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し､総人口の26.0%を占めており､日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となりました｡

企業の経営者も例外ではなく､平均年齢が年々上昇を続ける中で､60代の経営者の半数以上が後継者不在となっている状況です｡

帝国データバンクより毎年1月に発表される｢全国社長分析｣が先日公表されました｡その内容と関連するデータをご紹介したいと思います｡

2014年の調査結果では社長交代率が3.83%となっていましたが､2015年は3.88%と3年連続で微増ながら､前年を上回りました｡2008年のリーマンショックを機に4.0%を割り込んでいた交代率は上昇の途上にあることがうかがえます｡

また､2015年に社長交代を行った企業の前代表の年齢を調査した結果､平均で67.0歳となり社長の年齢が60代後半に差し掛かったタイミングでの事業承継か､あるいはその前後で休廃業・解散を選択する企業が多いことが浮き彫りとなってきています｡

社長の平均年齢については､前年より0.2ポイント高い59.2歳となり過去最高となりました｡1990年の54.0歳以降一貫して上昇傾向にあります｡

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都道府県別に見ますと､岐阜県は58.9歳､愛知県は58.3歳､三重県は58.0歳と東海3県のデータは全国平均より低くなっていますが､経営者の高齢化が緩やかに進んでいます｡

近年､大手企業においては取引先企業の選定にあたって後継者の有無を重視する傾向にあります｡
これは､後継者がいないことによる事業継続性へのリスクを取引の判断基準の一つとして取り入れることであり､事業承継というものが当事者だけでなく､周りの利害関係者(取引先､金融機関､協力業者等)からも注目される経営課題であるという認識が社会的に浸透しつつあります｡

事業承継は､経営の承継のみならず､税制面でも大きく絡んできます｡場合によっては数年がかりで準備を進めていかなければならないケースもありますので､是非担当者を通じて､ご相談下さい｡

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日本銀行が1月29日に開いた金融政策決定会合で異例の｢マイナス金利政策の導入｣を決めました｡
マイナス金利とは､民間銀行が日本銀行に預ける｢当座預金｣について､日本銀行が利息を支払うのではなく､銀行側が手数料を支払う仕組みであり､追加の金融緩和策の一つとなります｡

銀行が当座預金を減らすことで､投資や貸し出し増などを増やし､実体経済を刺激する効果があるとされています｡家計や企業が民間銀行に預ける預金金利をマイナスにするわけではありません｡

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それに伴い､どういった影響が想定されるのでしょうか?

まず､金融機関でいきますと､日本銀行に預けるお金は､約250兆円あります｡これまでの金利は0.1%だったので､年2,000億円強の利息が金融機関に流れていました｡これが突然0になると影響が大きすぎるので､当初は20～30兆円が対象となり､徐々に増えていく見通しです｡

ただ､マイナス金利よりも市場金利の低下で貸出しの利ざやが縮む影響が大きくなり､3つのメガバンクだけでなく､国内業務に依存する地方の金融機関の影響はさらに深刻になると言われています｡

一方､企業や家計では､29日の東京市場で10年物国債の利回りが0.1%を下回り史上最低を更新したのを機に､さらに国債の利回り低下が進めば民間向けの融資競争が活発になると予想されます｡

住宅ローン金利や企業向けの貸し出し金利が一段と下がる見方があり､ひとまずのところ恩恵が先行しそうな形となりそうです｡

ただ逆にマイナス金利には副作用もあり､金利の大幅低下で銀行の収益力が落ち､中小企業向け融資が抑えられる恐れがあることです｡

しっかりとした財務基盤そして黒字経営体質の確立が企業を存続していく鍵となるのは変わりません｡

その為にTACTグループ総力をあげて､各種勉強会・さまざまな商品・サービスを提供させていただきますので､是非ご活用下さい｡

寒さ厳しいおり、くれぐれもお体をご自愛下さい。

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≪その他セミナー＆イベントのお知らせ≫
　
●平成28年 2月18日(木)　≪13:30～15:30≫
　日本政策金融公庫　資金相談会
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●平成28年 2月22日(月)　≪13:30～ご予約の方優先≫
　TACT FP相談会
　会　場：税理士法人 TACT高井法博会計事務所 2F会議室
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代表取締役社長　中村　中　氏
　会　場：税理士法人 TACT高井法博会計事務所 3F研修室
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■平成28年 4月15日(金)　≪13:30～17:55≫ 懇親会18:20～20:00
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