≪ ビジネスに、生活や教育にも役立つ！　TACT 情報NEWS　第29号 ≫

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朝夕の冷え込みが身にしみる季節となってきました。
皆様お元気でお過ごしでしょうか。

さて、11月は税理士法人TACT高井法博会計事務所　資産税課 廣瀬が
「相続税申告」についてご案内します。
　
相続税申告のご案内が届いたのですが？

Ｑなぜ税務署から相続税申告のご案内が来たのだろう？
　
このご案内が来たら必ず申告しなければならないの？

「なぜ相続税申告のご案内が送られてきたのだろう？うちにはそんなに財産がないのだけど・・」
「どうして税務署は、うちの主人が亡くなったことを知っているの？」

「なぜ？」
　
などと相続税申告のご案内が来たというだけで、頭の中は大混乱。

「どうしてうちだけが・・・。」などと、落ち込んでしまう方もいらっしゃいます。
そんな混乱した状態にならないために知っておいた方がいいと思うことを３つあげました。

◆1.相続税申告のご案内が来たら必ず申告しなければいけないのか？
　　　
いいえ、すべての人が申告の必要があるわけではありません。

相続税の算定の基礎となる課税価格が基礎控除額以下であれば
申告書を提出する必要はありません。

ただし『配偶者の税額軽減』『小規模宅地等の減額』などの規定を使って
初めて基礎控除額以下となる場合であれば相続税申告書は提出しなければなりません。

なぜなら、これらの規定は相続税申告書を提出してはじめて適用することができる規定だからです。

逆に相続税申告のご案内は送られてこなかったけれど相続税申告書を提出すべき場合もあります。

借地権などは登記の必要がないことから、税務署はその存在を把握していない場合があるからです。

したがって、申告書が送られてきたかどうかは別として居住用不動産のほかに
複数の不動産を持っているような場合には、税理士に相談して申告の必要があるかどうかを
確認された方がよいでしょう。

◆2.人の死亡を税務署はどうして確認することができるのだろう？

人が死亡した場合には、同居の親族などが死亡を知った日から7日以内に、
その死亡地の市町村長に対し｢死亡届｣を提出します。

その提出を受けた市町村長は、提出を受けた日の翌月末日までに
｢死亡届｣を所轄内の税務署長に通知しなければならないという法律があります。

つまり、この法律によって税務署は｢人の死亡｣を確認することができるのです。

◆3.相続税申告のご案内はどのような人に送られてくるのだろう？

相続税を絶対支払わなければならないであろう大口の資産家はもとより、
相続税を支払う必要があるかどうかが不明な人、
全く相続税を支払う必要がないと思われる人にまで、
相続税申告のご案内が送られてくる場合があります。

税務署では、資産家といわれる人のファイルを集めているようです。

その内容は、個人の確定申告書をはじめとして、
財産・債務の明細書、各種お尋ね、名寄帳により、
複数の不動産物件を所有している人に対しては、
ほとんど、相続税申告のご案内が送られてきます。

したがって税金を納める必要がない人でも、不動産物件をいくつか持っている場合には
申告書が送られてくるのです。

なお、｢名寄せ｣については、住んでいる近隣の市町村だけでなく、
全国規模での把握が可能となっていると考えた方がよいでしょう。

●まとめ
税制改正により、相続税の基礎控除額引下げに伴い、相続税申告が必要な方が増えています。

かつては対象となる方へ相続税の申告書一式が紙で送付されておりました。（結構な量でした）

最近は相続税申告のご案内という封書が届くのみであり、
うっかりすると見落としてしまう可能性があります。

もしお身内の方で相続税申告のご案内が届きましたら、弊社までご一報下さい。

季節の変わり目ですのでくれぐれもお身体をご自愛ください。

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多くの会社に関与させていただく中で、業績が良く成長する企業には、
多くのセオリーがあり、それらは極めて論理的、科学的なものであった！

経営の原理原則をしっかり勉強し、それらをシステム化して会社の中に
しっかりと落とし込めるかどうかが、企業の盛衰に大きく影響する。

このようなことから私は「経営はシステム」であると確信した。

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　　　　・日本航空に見る事業再生のあり方
　　　　　・鬼軍曹の存在が、企業の盛衰を左右する
　　　　　　・一人の百歩より百人の一歩
　　　　　　　・異業種勉強会「TACT経営研究会」
　　　　　　　　・仏陀の智慧を経営に活かす
　　　　　　　　　・高収益企業の特性「迅速決算」
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