≪ ビジネスに、生活や教育にも役立つ！　TACT 情報NEWS　第86号 ≫

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┗■ 　　 　　　　　2021年12月 TACT 情報NEWS 第86号　 　　　　　.☆..+. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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みなさまこんにちは！
12月に入りました。早いもので今年も残り1カ月となりました。
やり残しや積み残しをできるだけなくして来年を迎えたいものですね。

さて今月は、税務コンサルティング部資産税部の廣瀬良太が、
「相続税・贈与税の一体課税」についてのご説明をさせていただきます。

相続税と贈与税の一体課税、抜本改正が近年予測されています。
富が一部の人に集中し過ぎないよう再分配の機能を果たしてきた相続税について、課税の公平を計る観点から相続贈与事業承継を巡る課税強化は今後不可避ではないかと考えられます。

最近の税制改正大綱（資産課税）において「資産移転の時期の選択に中立的」という言葉が用いられています。この言葉の意味するところを巡って相続税と贈与税の一体課税（どのタイミングで資産を移転しても税負担に差が生じないようにする）が近年中になされるのではないかと業界では話題となっています。

＜現行制度＞
1．制度の概要（平成27年分以後）
（1）相続税
相続税は超過累進税率により最大55％の税率で課税
（2）贈与税
贈与者（財産を渡す方）と受贈者（財産をもらう方）との関係によって暦年課税のみか、もしくは暦年課税と相続時精算課税が選択できる
◎暦年課税の場合最大55％の税率で課税
・相続時精算課税の場合2,500万円までは贈与税は課税されない2,500万円を超える部分について一律20％の税率で課税
（3）相続直前における贈与の取扱い（生前贈与加算）
・暦年課税の場合
相続または遺贈によって財産を取得した方が、相続開始前3年以内において、その相続に係る被相続人より贈与を受けた場合、その贈与財産は相続財産の課税価格に加算をします。
・相続時精算課税の場合
この制度によって贈与を行った場合、すべての贈与財産は相続財産に持ち戻しをします。

現行の相続税対策には、相続税と贈与税における「税率差の活用」や「財産の減少」「財産評価差額の活用」「養子縁組の活用」「非課税の活用」などがあります。税務当局は現行税制上、暦年課税における生前贈与加算の期間（持ち戻しの期間が短すぎる）や暦年課税における連年贈与などを問題視しているようです。

今後の改正も気になるところですが、現行の税制の下ではいくつかの相続、贈与に対する「非課税」の制度がありますので、お子様、お孫様、ひ孫様の年齢に応じて非課税となる贈与を有効活用する、あるいは複数年かける節税策などを行っていきましょう。

2．今後の相続税対策
（1）適法な贈与の実行
贈与は相続税法で定めておらず、民法で定められた契約行為です。
そのため相続税改正（贈与税は相続税法の中に定められています）の方向性としては、贈与を受けた方に対する贈与税による規制強化が考えられます。
まずは、適法な贈与（贈与契約書の締結、受贈者が贈与を受けた財産の管理運用を行う等）の実行が重要です。
（2）特例（非課税）の徹底活用
贈与税の非課税制度には、配偶者に対する居住用不動産の贈与、教育資金贈与、結婚子育て資金贈与、住宅取得資金贈与などがあります。この他、民法上の「非課税」を活用するなど、特例（非課税）を徹底活用していただくべきです。
（3）複数年かけた計画的な贈与の継続的な実行
贈与は相続とは異なり、贈与者が贈与をしたい時に贈与をしたい方へ贈与することができます。相続税対策の王道は複数年かけて計画的に贈与を実行すること。これは贈与税への規制が予測される今後も変わりません。計画的な贈与を継続して実行しましょう。

弊社では、皆様のそして皆様のご家族における相続対策（相続税対策、納税資金対策、争族防止対策）を支援いたします。相続に関するお困り事は、ぜひとも弊社の資産税部へお任せ下さい。


税理士法人TACT高井法博会計事務所では、お客様の成長発展及び、存続を全力でバックアップし、赤字は黒字に、黒字は更に黒字を出していただけることを使命に日夜努力をしております。
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☆各種セミナーやイベントの実施において次のような対策により、
新型コロナウイルス等の感染症予防及び拡散防止に努めます。

＊全員のマスク着用
＊全員の検温
＊消毒液の設置
＊会場の換気
＊ソーシャルディスタンスに配慮した席の配置

尚、今後の感染状況により、中止や延期など変更の可能性があることをご承知おきください。



≪2021年12月のセミナー＆イベントのお知らせ≫
○2021年12月2日（木）≪18：00～≫
TACTボーリング大会
会場：マーサボウル
参加費：1,500円（税込）
2ゲーム代、靴代、軽食代込み

○2021年12月3日(金)≪昼の部（13：30～15：30）夜の部（18：00～20：00）≫
消費税のインボイスセミナー
第1部：「インボイス制度と事例紹介」
第2部：「電子インボイス制度について」
会場：税理士法人TACT高井法博会計事務所3階研修室【オンラインでも開催予定】
参加費：お一人1,000円（テキスト代・税込）
定員：各回100名（1グループ3名まで）
お申込みサイト
https://req.qubo.jp/qubo_tact/form/invoice

○2021年12月5日（日）～9日（木）
TACT高井法博の経営計画実施作成セミナー
会場：岐阜グランドホテル
参加費：429,000円（税込）
受講料、宿泊代、食事8回分込み
お申込みサイト
https://req.qubo.jp/qubo_tact/form/kzemiseminar

○2021年12月16日（木）≪15：30～17：30≫
資金相談会
会場：税理士法人TACT高井法博会計事務所2階会議室
持ち物：実印、法人の場合は登記簿謄本

○2021年12月16日（木）≪14：00～16：00≫
電子帳簿保存法改正対応セミナー
会場：税理士法人TACT高井法博会計事務所3階研修【オンラインでも開催予定】
参加費：2,000円（税込）
お申込みサイト
https://req.qubo.jp/qubo_tact/form/denshichobo

○2021年12月21日（火）≪13：00～≫
FP相談会
会場：税理士法人TACT高井法博会計事務所2階会議室
参加費：初回無料、完全予約制

○2021年12月21日（火）≪13：30～17：30≫
ポストコロナの戦略経営セミナー～コロナと共生する戦略経営のヒント～
第1部：「補助金・助成金の活用とDXを活用した業務効率化」
第2部：「コロナ禍でもM&A活用とポストコロナにおける外国人活用術」
第3部：「コロナ禍での成功事例とポストコロナの事業承継と銀行活用術」
会場：税理士法人TACT高井法博会計事務所3階研修室
参加費：33,000円（税込）

○2021年12月22日（水）≪10：00～17：30≫
第14回赤字克服＆利益倍増セミナー
会場：税理士法人TACT高井法博会計事務所3階研修室
参加費：55,000円（税込）昼食代込み
お申込みサイト
https://req.qubo.jp/qubo_tact/form/kokufukuseminar

≪2022年1月のセミナー＆イベントのお知らせ≫
●2022年1月21日（金）≪17：45～≫
　1月度例会【新春講演会】
　講　演　『日本と世界の経済と政治』
～脱炭素とインフレの関係　中国の台湾侵攻はあるか～
　講　師：国際エコノミスト
　　　　　　　　　今井　澂　氏
　会　場：TACTグループ中央研修センター　１階研修室
　参加費：会員：無料、会員外：3,500円（税込）
　ミニ情報 「人で不足・人材不足に備える手立て」
～新型コロナの鎮静化と共に未曽有の人材不足が到来します～
お申込みサイト
https://req.qubo.jp/qubo_tact/form/reikai

ココに、今朝の朝礼で小木曽課長から連絡された、講演会　他を入れてください。






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