【TACT 情報NEWS】平成２５年分の所得税等の確定申告状況
2014/07/01 (Tue) 20:00
「ビジネスにも生活にも教育にも役立つ！ TACT 情報NEWS 第1号」
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2014年7月 ■ TACT 情報NEWS 創刊号■
こんにちは。
税理士法人ＴＡＣＴ高井法博会計事務所です。
記念すべき第１回目のメルマガです！
今回は、５月３０日に国税庁より発表された「平成２５年分の所得税等の確定申告状況」について解説します。
これを見ると最近の世相が良く見えてきます。
主な状況は次のとおりです。
（１）所得税の申告はほぼ横ばい
（２）土地の譲渡所得は約１０％の伸び
（３）株式の譲渡所得は約３倍に
（４）贈与税の申告は約１０％の伸び
順に見てみましょう。
１つ目は、所得税の申告です。
○平成２５年・・・２，１４３万４千人（昨年対比▲０．４％）
○平成２４年・・・２，１５２万５千人
労働人口は、平成２５年１２月で６，３１９万人（総務省調べ）ですので、３人に１人が確定申告をしていることになります。
申告の人数は、昨年とほぼ変わりません。
２つ目は、土地の譲渡所得です。
○平成２５年・・・４８万５千人（＋１２．８％）
○平成２４年・・・４２万９千人
※昨年より大幅に増えています。土地の売買が活発になっていることがわかります。
３つ目は、株式の譲渡所得です。
○平成２５年・・・１０９万８千人（＋１１．６％）
○平成２４年・・・９８万４千人
昨年より増えていますが、注目すべきは、その内訳です。
上記のうち所得がある申告は、
○平成２５年・・・６６万１千人（＋１８９．１％）
○平成２４年・・・２２万９千人
前年に比べて約３倍の申告となっています。これは、株価が大幅に上がったこと、税率の１０％特例が昨年で終了したこと、
この２つが大きな理由です。皆さんはうまく売り抜けられたのでしょうか？税率は今年から２０％となっています。
４つ目は、贈与税の申告です。ここ数年で大きな特徴がありますので、少し掘り下げて見てみます。贈与税の申告は、
○平成２５年・・・４９万１千人（＋１２．６％）
○平成２４年・・・４３万７千人と、昨年より増えています。
そのうち、納税をした申告は、
○平成２５年・・・３３万人（＋１２．８％）
○平成２４年・・・２９万２千人と、同様に増えています。
「納税をした」とは、控除額を超える贈与をして、贈与税を支払ったということです。
「納税をした」申告の数は、平成１７年（２７万５千人）から、平成２１年（２２万９千人）まで４年間減り続け、
平成２２年からは一転して、平成２５年（３３万人）まで４年間増え続けています。
これは何を意味するのでしょうか？
来年から予定されている相続税の増税は、平成２３年度税制改正でほぼ同じ内容で定められており、実際は平成２３年４月よりおこなわれる予定でした。
ところが、東日本大震災により大幅に延期され、３年９ヵ月遅れで平成２７年１月からの増税となったという経緯があります。
平成２３年からの相続税の増税について、前年の平成２２年から話題になり始めましたが、
その年から納税をした申告が増え始めているのです。
贈与税の納税は、年１１０万円までは非課税となっています。それを贈与税の納税をするとは、 １１０万円を超えた贈与をしたことになります。
相続税対策を考えて、１１０万円にこだわらずに、あえて大口の贈与をする人が増えているのです。
既に対策を進めている人がたくさんいるということです。
相続財産が数億円の資産家の方は、毎年１１０万円の贈与をしても、焼け石に水で、節税効果はあまりありません。
たとえば、
２００万円の贈与で９万円の贈与税、
３００万円の贈与で１９万円の贈与税、
これくらい贈与すれば２倍、３倍のスピードで、相続税対策が進むことになります。将来、相続税で支払う税率と比べて、少なくなるよう贈与税を生前に支払って、トータルで節税になるようにすべきなのです。
この贈与税申告の最近の傾向を参考にして、贈与を使った相続税対策等も含め、当事務所へ是非ご相談下さい。
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講師 税理士法人 TACT 高井法博会計事務所 代表社員 高井法博
◆平成26年 7月17日(木) 13：30～15：30
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講師 株式会社タクト・エフ・ピー・オフィス 常務取締役 和田 康子
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申込は、下記URLから出来ます。
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6月が終わり1年の半分が過ぎました。もう半分、まだ半分。
皆さまはどちらでしょうか。一年も一生もあっという間です。早め早めの相続対策を！！
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主な状況は次のとおりです。
（１）所得税の申告はほぼ横ばい
（２）土地の譲渡所得は約１０％の伸び
（３）株式の譲渡所得は約３倍に
（４）贈与税の申告は約１０％の伸び
順に見てみましょう。
１つ目は、所得税の申告です。
○平成２５年・・・２，１４３万４千人（昨年対比▲０．４％）
○平成２４年・・・２，１５２万５千人
労働人口は、平成２５年１２月で６，３１９万人（総務省調べ）ですので、３人に１人が確定申告をしていることになります。
申告の人数は、昨年とほぼ変わりません。
２つ目は、土地の譲渡所得です。
○平成２５年・・・４８万５千人（＋１２．８％）
○平成２４年・・・４２万９千人
※昨年より大幅に増えています。土地の売買が活発になっていることがわかります。
３つ目は、株式の譲渡所得です。
○平成２５年・・・１０９万８千人（＋１１．６％）
○平成２４年・・・９８万４千人
昨年より増えていますが、注目すべきは、その内訳です。
上記のうち所得がある申告は、
○平成２５年・・・６６万１千人（＋１８９．１％）
○平成２４年・・・２２万９千人
前年に比べて約３倍の申告となっています。これは、株価が大幅に上がったこと、税率の１０％特例が昨年で終了したこと、
この２つが大きな理由です。皆さんはうまく売り抜けられたのでしょうか？税率は今年から２０％となっています。
４つ目は、贈与税の申告です。ここ数年で大きな特徴がありますので、少し掘り下げて見てみます。贈与税の申告は、
○平成２５年・・・４９万１千人（＋１２．６％）
○平成２４年・・・４３万７千人と、昨年より増えています。
そのうち、納税をした申告は、
○平成２５年・・・３３万人（＋１２．８％）
○平成２４年・・・２９万２千人と、同様に増えています。
「納税をした」とは、控除額を超える贈与をして、贈与税を支払ったということです。
「納税をした」申告の数は、平成１７年（２７万５千人）から、平成２１年（２２万９千人）まで４年間減り続け、
平成２２年からは一転して、平成２５年（３３万人）まで４年間増え続けています。
これは何を意味するのでしょうか？
来年から予定されている相続税の増税は、平成２３年度税制改正でほぼ同じ内容で定められており、実際は平成２３年４月よりおこなわれる予定でした。
ところが、東日本大震災により大幅に延期され、３年９ヵ月遅れで平成２７年１月からの増税となったという経緯があります。
平成２３年からの相続税の増税について、前年の平成２２年から話題になり始めましたが、
その年から納税をした申告が増え始めているのです。
贈与税の納税は、年１１０万円までは非課税となっています。それを贈与税の納税をするとは、 １１０万円を超えた贈与をしたことになります。
相続税対策を考えて、１１０万円にこだわらずに、あえて大口の贈与をする人が増えているのです。
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たとえば、
２００万円の贈与で９万円の贈与税、
３００万円の贈与で１９万円の贈与税、
これくらい贈与すれば２倍、３倍のスピードで、相続税対策が進むことになります。将来、相続税で支払う税率と比べて、少なくなるよう贈与税を生前に支払って、トータルで節税になるようにすべきなのです。
この贈与税申告の最近の傾向を参考にして、贈与を使った相続税対策等も含め、当事務所へ是非ご相談下さい。
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講師 税理士法人 TACT 高井法博会計事務所 代表社員 高井法博
◆平成26年 7月17日(木) 13：30～15：30
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◆平成26年 7月17日(木)
ＦＰ相談会
講師 株式会社タクト・エフ・ピー・オフィス 常務取締役 和田 康子
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